「前橋市議会 2011-06-20 平成23年第２回定例会（第３日目）　本文開催日: 2011-06-20」の議事録内容

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前橋市議会 2011-06-20
平成23年第２回定例会（第３日目）　本文開催日: 2011-06-20

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５７分）【議長（細野勝昭議員）】　これより本日の会議を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　日　程　報　告【議長（細野勝昭議員）】　本日の議事は、議事日程第３号により進めます。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　総　括　質　問【議長（細野勝昭議員）】　日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を17日に引き続き行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（６番　藤江彰議員　登壇） 4 【６番（藤江彰議員）】　皆さん、おはようございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず初めに、省エネ対策についてお伺いいたします。本年もクールビズの季節となりました。これは、2005年の夏からスタートしたと承知しており、本年で６年目になります。クールビズの端緒となった出来事は、1979年の第２次オイルショックの影響を受け、当時の政府が主導し、省エネルックを推奨しましたが、余り普及しませんでした。しかし、現在ではさまざまな素材、デザイン、コーディネートを取り入れたクールビズファッションが出回るようになり、またマスコミの報道等で社会的認知度も向上し、昨今はクールビズという言葉が一般化し、定着するようになりました。また、オフィススペースや家庭などを涼しく、快適にするため、服装のみならず、窓辺にアサガオやゴーヤなどを植えるグリーンカーテンなども脚光を浴び、本市も積極的に取り組んでいるところであります。地球温暖化に加え、とりわけ本年の場合、東日本大震災の影響による電力不足から節電の必要性を踏まえ、クールビズを通じた節電及び温暖化防止の取り組みが促進されるよう、環境省ではスーパークールビズと称して東京都庁で導入しているサマータイム制に代表される勤務時間の朝型シフト、ポロシャツやＴシャツの活用など、より一層の軽装や暑さをしのぐ工夫などの普及啓発をさらに強化しています。過去最大の電力不足に直面した中で、従来からの28度の室温設定、ノー上着の奨励、断熱材の利用といった働きかけに加え、さらなる軽装の奨励、勤務時間の朝型シフトといったこれまでより一歩踏み込んだ取り組みが求められています。本市においてもクールビズの期間を例年行っている７月から９月までを本年は５月16日から10月30日までに拡大し、実施されています。そこで、本年のクールビズに対する対応についてお伺いいたします。 5 【総務部長（眞塩浩一）】　本市職員のクールビズは、ノーネクタイ、ノー上着を基本として、お話にありましたように期間の前後を拡大して実施しております。また、６月６日から10日までの間で窓口に来庁した市民の方を対象に市職員の服装に関する印象アンケートを実施いたしました。市民の皆さんは、やはり節電に対する意識が強く、クールビズへの肯定的な意見、さらにはスーパークールビズを容認する意見なども寄せられているところでございます。今後このアンケートでの意見や他の事業所での取り組みなどを参考としながら、今後の気温の推移や室内温度などの職場環境を考慮しまして、職員のクールビズをさらに検討してまいりたいと思っております。 6 【６番（藤江彰議員）】　続いて、本庁舎などの節電対策についてお伺いいたします。　夏場の停電を防ぐため、電気事業法に基づき、７月１日から９月22日までの間、節電を義務づける電力使用制限令が発動されます。電力使用制限令は、先ほどお話をした第２次オイルショックのおよそ６年前の1973年から74年に発生した第１次オイルショックの際、発電に使用する燃料を節約するために発動されたもので、今般発動される予定の電力使用制限令とは性質的に全く異なります。契約電力量500キロワット以上の大企業など大口の需要家は、最大使用電力量を昨年の夏よりも15％削減することを義務づけるものであり、市庁舎及び議会棟を初めグリーンドーム前橋、また市民生活と密接なつながりのある荻窪清掃工場や水質浄化センターなども対象施設になります。資源エネルギー庁の資料によると、オフィスビルの用途別エネルギー消費は、空調関係と照明、コンセントがそれぞれ４割を超えており、その合計は85.5％であることから、空調及び照明、コンセントでの節電をせざるを得ない状況となります。本市においてもＥＣＯプロジェクト・プラスとして全庁的に対前年比16％の削減、特に本庁舎及び議会棟では対前年比25％削減を掲げていますが、今後より一層の節電に取り組むにはＬＥＤ照明の導入も有効な手段であると考えています。既にグリーンニューディール基金を活用して導入していますが、市庁舎に限らず、支所などの各施設においてもＬＥＤ化を図るべきであると考えております。また、ＬＥＤ蛍光灯は技術開発の途上であり、従来型蛍光灯に対して大変高価ではありますが、長寿命、低消費電力、低発熱性を長期的視点で考えると有用かと考えられます。そこで、今後の庁舎や各施設におけるＬＥＤ照明の導入についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 7 【財務部長（福田清和）】　照明のＬＥＤ化につきましては、お話にありましたとおり、昨年度よりグリーンニューディール基金を活用しまして、実施しておりますほか、本庁舎におきましては蛍光管形ＬＥＤの導入を進めております。これは、庁舎内の約5,000本余りの照明のうち、大震災以降節電により消灯しているものを除きます蛍光灯約1,000本につきまして、電力使用制限の始まる７月１日までに順次ＬＥＤに交換し、節電及び使用制限に対応しようとするものでございます。蛍光管形ＬＥＤにつきましては、統一した規格がなく、製品のよしあしが判断しにくいことから、昨年より管財課の執務室内で試験的に設置検証していたものを前倒しで採用したものでございます。今後につきましては、日照が低下する冬場に向けまして、現在消灯している箇所につきましても交換作業を進め、職場環境の維持と年間を通じた節電に努めていきたいというふうに考えております。また、本庁舎以外の施設につきましても16％の節電が求められておりますことから、各施設におきましても順次ＬＥＤ化を進めてまいりたいというふうに考えております。

8 【６番（藤江彰議員）】　岡山県の倉敷市役所では、右胸に市章と、ローマ字でＣＯＯＬＢＩＺＫＵＲＡＳＨＩＫＩ、左のそでにはがんばろう日本！のロゴが日の丸とともにデザインされている白いポロシャツを採用し、業務に当たる職員のほか、市議会でも６月13日の同市議会初日は出席者全員がこのポロシャツを着用したと伺っております。また、佐賀県武雄市では６月１日から室内温度28度の徹底と節電意識の一層の高揚を目的にウルトラクールビズと称し、服装はこれまでノー上着、ノーネクタイ、ポロシャツ、Ｔシャツ、スニーカーを可としていましたが、さらに短パン、かかとのついているサンダルを追加し、実施しているとも伺っております。市民の皆さんに不快感を与えず、常識の範囲内であればこのような取り組みは市職員から節電を啓発するという意思表示ができるので、好ましいことではないかと考えております。ぜひ一歩進めた形のクールビズ導入の検討をお願いいたします。　また、照明のＬＥＤ化について、市の施設はもちろんなんですけども、この際補助率を引き上げるなどして防犯灯のＬＥＤ化も推進すべきであると考えております。本年度から新たにＬＥＤ防犯灯の補助が明記されましたが、間違いなく節電につながりますので、こちらもあわせて検討をお願いいたします。　続いて、熱中症対策についてお伺いいたします。昨年の夏は猛暑が続き、熱中症による健康被害が数多く報告されたことは記憶に新しいところではないでしょうか。地球温暖化に加え、都市部でのヒートアイランド現象により猛暑日と呼ばれる１日の最高気温が35度以上の日が格段にふえており、それに比例する形で熱中症患者が増加しているものと思われます。気象庁によると、本年の夏は昨年ほどの異常な猛暑ではないものの、関東以西を中心に例年に比べ暑い夏になりそうだとのことで、７月中旬を目途に予想最高気温に基づく高温注意情報の発表を始めるとともに、熱中症対策に関する気象情報を拡充するとしています。一方で、政府の電力需給対策では、一般家庭や中小企業などの小口需要家にも使用最大電力の対前年比の15％を削減するよう自主的な取り組みが求められています。エアコンの使用を控えたり、設定温度を引き上げたりするなど職場や家庭でも節電が求められることになりますが、そこで懸念されるのが熱中症による健康被害です。暑さに弱い高齢者や持病のある人はもちろんだが、従来は発症しなかった人もリスクが高まる可能性があると注意を呼びかける専門家もいると伺っております。そこで、熱中症の予防について本年はどのような対策を講じられるのか、お伺いいたします。 9 【健康部長（宮下雅夫）】　熱中症の予防対策についてですが、これまでもそれぞれの部署で啓発や注意喚起を実施してまいりましたが、ことしは東日本大震災の影響から厳しい電力供給の状況を踏まえ、節電への取り組みについて政府から国民全体へ強い要請があり、場合によっては計画停電も実施されるという状況下で熱中症による市民の健康被害について心配しているところでございます。そこで、健康部といたしましては広報や市のホームページ、ポスター、チラシなどによる周知啓発を時期を早めて既に取り組みを始めました。さらに、市内23地区の保健推進員あるいは食生活改善推進員の皆さんから市民力、地域力をおかりし、訪問等による草の根的な熱中症予防に対する注意喚起を行うことや各種の健康教室などにおいても周知啓発を図るなど他の部署とも連携し、効率よく効果が上がるような熱中症予防に対する啓発活動が行えるよう努めてまいりたいと考えております。 10 【６番（藤江彰議員）】　この熱中症ですが、特に高齢者への注意喚起が重要と考えています。午後１時から午後３時までの電力使用のピークとなる時間帯、ピークカットという節電を呼びかけていますが、熱中症は統計的にかかりやすい時間帯として午前10時ごろ、午後では１時から２時ごろに発症件数が多いと言われ、また５歳以下の幼児や65歳以上の高齢者のリスクが高いと言われています。高齢者の場合、体温調整機能は他の機能と同じく、加齢に伴って低下します。暑い中で高齢者の発汗反応はおくれがちとなり、若い人に比べ、体に熱をためてしまう、いわゆる身体蓄熱が起こりやすく、一たん体温が上昇し始めるとその度合いが大きくなります。真夏の暑い日に田んぼの水回りに行ったついでにあぜの草取りをしていたら熱中症になってしまったというような話をよくお聞きしますが、まさにこのくらいの暑さぐらいは大丈夫と我慢しているうちに体に熱をため、熱中症へとつながってしまったのではないでしょうか。消防庁の調査でも熱中症による救急搬送車の約半数は65歳以上の高齢者となっています。そこで、高齢者についてはどのような啓発活動や対策を考えているのか、お伺いいたします。 11 【福祉部長（山口広行）】　高齢者への対応につきましては、市内の介護保険サービス事業者あてに高齢者への注意喚起用に厚生労働省が作成いたしましたリーフレットを配布し、小まめな水分、塩分の補給、扇風機やエアコンの利用などの熱中症の予防法につきましてサービスを利用する高齢者や家族の方などに呼びかけていただくよう依頼をお願いするとともに、熱中症にかかりやすい高齢者などに対しては周囲の方々が協力して注意深く見守っていただくなど重点的な呼びかけをお願いしているところでございます。また、節電を意識する余りに健康を害することのないよう、気温や湿度の高い日には無理に我慢せず、適度にエアコンなどを利用して暑さを避け、熱中症を防止していただきますよう呼びかけをお願いいたしております。さらに、介護予防教室、ヘルパーや介護支援専門員等の研修会、高齢者の居住している施設の会議などで広く機会を利用いたしまして、気温、湿度が高いときの体調管理、水分補給などの熱中症に対する対応などの指導を行ってまいりたいと考えております。 12 【６番（藤江彰議員）】　例えばまちの安全ひろメールなどを活用し、電力需給が逼迫したときなどは節電を呼びかけるメールを送信したらどうでしょうか。電力が足りなそうだというときに市民に対して節電をお願いするメールを送って電力消費を控えていただくようにする。また、同じように熱中症に関しての注意喚起についてもメール送信していただき、熱中症の予防対策にも努めていただくようお願いしたいと思います。　次に、観光施策についてお伺いいたします。平成20年宿泊旅行統計調査によると、観光目的で群馬県に訪れた約520万人の７割が伊香保、草津、水上の各温泉郷を訪れ、本市はそれぞれの観光地に向かう通過点となっているのが現状ではないでしょうか。本年度からスタートした観光基本計画では、赤城山を中心とした自然観光と市街地を中心とした都市観光の２つに大きく分けています。赤城山観光領域は、大沼、小沼、覚満淵など四季折々美しい姿を見せる赤城山の山頂周辺の自然環境をメーンに据えた観光振興領域で、都市観光領域は臨江閣や群馬会館、広瀬川河畔、ばら園など前橋市街地域の都市文化をメーンに据えた観光振興領域となっており、本市が単なる通過点ではなく、今まで以上の観光地とするための計画内容となっております。そして、市域に赤城山南麓ほぼ全域を含めた今日、赤城山観光領域と都市観光領域のあり方や役割について戦略が必要であるとしています。そこで、７月から群馬ＤＣ開催に当たり、赤城山観光領域と都市観光領域とでそれぞれどのような取り組みを実施していくのか、お伺いいたします。 13 【商工観光部長（横山隆則）】　群馬ＤＣ開催に当たっての具体的な取り組みについてでありますが、まず赤城山観光での取り組みといたしましては、駅からハイキングの赤城山コースの実施のほか、ＤＣ期間中の目玉イベントの一つでもある赤城山ヒルクライムの開催や赤城山を舞台とした宝探しなど自然の宝庫である赤城山を舞台にその魅力を存分に体験していただけるような取り組みを実施したいと考えております。また、都市観光での取り組みといたしましては、被災地の復興支援を込めて開催する七夕まつりや花火大会にかわる前橋の絆などのイベントが開催されるほか、駅から街なかを歩くＪＲイベントの駅からハイキングなどが実施されることになっております。なお、ＤＣ特別企画として体験型の観光や食やおもてなしといったテーマを設けまして、さまざまなイベントを展開し、本市の観光力のアップを図りたいと考えております。 14 【６番（藤江彰議員）】　赤城山ヒルクライムや宝探しなど、今回の群馬ＤＣに向けて初めて行うイベントもさまざまあると思われます。特に赤城山ヒルクライムは多数の申し込みがあり、好評であると聞いておりますが、ヒルクライムだけでなく、せっかく企画したイベントが今回限りで終わってしまうようではＤＣの意義も薄れてしまうのではないかと考えています。逆にＤＣをきっかけにして今後も引き続き本市に足を運んでいただけるような継続的な取り組みが必要であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 15 【商工観光部長（横山隆則）】　継続的な取り組みについてでありますが、今回の群馬ＤＣで実施いたしますイベントは本市に訪れていただくためのきっかけづくりであり、また本市の観光資源の掘り起こしであると思っております。したがって、ＤＣ終了後においては期間中に開催いたします各イベントを検証するとともに、その中から抽出した観光資源を多くの観光エージェント等へ売り込むなどアフターＤＣにつながる取り組みを進めていきたいと考えております。 16 【６番（藤江彰議員）】　本年は、群馬ＤＣもあり、さまざまなイベントが予定されていますが、今後も継続的に行うイベントとして赤城山ヒルクライムが挙げられます。何度も訪れる観光客をリピーターと言いますが、リピーターが観光の下支えをしているのは言うまでもありません。当然リピーターの方は何らかの目的を持って観光地を訪れています。その目的の一つとして赤城山ヒルクライムの継続実施は、観光施策上、有効かと考えられますので、さまざまな課題があるのは承知しておりますが、より魅力あるイベントとなるようご検討いただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。　続いて、赤城山の振興施策についてお伺いいたします。四季折々、春のツツジ、夏のハイキングや登山、秋の紅葉、冬のワカサギ釣りなど大きな観光素材を持つ赤城山。私は、憩いや交流などの場として県民の心身両面での健康づくり、環境教育や自然体験の場として赤城山の豊かな自然を守っていかなければならないと思っております。一方で、継続的に誘客を促進していくには、ハード面での整備も必要であると考えています。２年ほど前からテレビやインターネットなどで山ガールという言葉を見かけるようになりましたが、赤城山も女性でも登りやすい登山道や標識、公衆トイレの設置などハード面を一体的に整備すれば若い女性にも気軽に楽しめるスポットとなり得るのではないかと考えています。赤城山の山頂は、国や県が保全管理していると伺ってはいますが、本市としてこの豊かな自然に配慮しながら、どのように整備していこうと考えておられるのか、お伺いいたします。 17 【商工観光部長（横山隆則）】　藤江議員さんのお話のとおり、赤城山には大沼、小沼、覚満淵を初めとする豊富な自然があります。その自然を保護しながら、その自然を楽しむことができる環境を整えていくことがこれからの赤城山観光振興に必要なことと考えております。本市といたしましては、本年度の具体的な赤城山山頂の整備といたしましては、公衆トイレの整備や登山道などへの案内看板の設置などを行い、赤城山を訪れる多くの人たちを気持ちよく迎える環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 18 【６番（藤江彰議員）】　渋川市の白井宿からみどり市の草木湖を結ぶあかぎ・風ラインは、赤城山ろくの観光振興を目的に平成９年に設定されました。沿線の渋川市、前橋市、桐生市、みどり市と県で組織するあかぎ・風ライン研究会では、観光パンフレット作成や東京でのキャンペーン、さらに公式ホームページの立ち上げなどに取り組んでいると聞いております。今後は、赤城山北面に観光資源を有する沼田市や昭和村との連携も視野に入れ、行政の枠にとらわれない広域的な連携や取り組みによる振興策が必要になると考えておりますが、具体的にどのような取り組みが進められているのか、お伺いいたします。 19 【商工観光部長（横山隆則）】　広域連携による赤城山の観光振興につきましては、ことし４月に赤城山を中心とする５市１村と群馬県を構成員とする赤城山広域振興協議会が発足されております。この協議会の本年度の取り組みといたしましては、赤城山に関する情報発信として、インターネットでございますが、赤城山ポータルサイトの開設とその運営を行うほか、赤城山周辺を組み込んだツアーを企画するため、都内のぐんまちゃん家で観光業界関係者を集め、赤城山をＰＲするサロンドＧ赤城山を開催いたします。また、赤城山周辺の物産48個を厳選したＡＫＧ48による売り込みとして、７月９日、10日の２日間、ぐんまちゃん家で赤城山の恵み～ＡＫＧ48祭り～を開催いたします。さらに、群馬ＤＣ期間中のイベントとして、ぐんまちゃんの宝探しｉｎ赤城山といったイベントも開催させていただきます。このように群馬県を初め周辺自治体と協力、連携しながら、広域的な取り組みを進めてまいりたいと考えています。 20 【６番（藤江彰議員）】　続いて、誘客に向けた具体的な取り組みについてお伺いいたします。　観光基本計画では、前橋観光の推進スローガンをまえばしを自慢しよう！～見て、知って、好きになって～と定めています。前橋を自慢するには、市民の皆さんが本市の観光資源の魅力を知っていなければ観光で来られた方々にここへ行ってみてくださいと語りかけることもできません。昨年12月に永明地区の歴史を知る健康ウオーキング大会に参加してきました。当日は、午前９時からスタートし、下長磯町の操翁式三番叟、樹齢400年とも言われるエノキの大木にまつわる由緒、由来について、これは下長磯のお上人様と言われておりますが、それから源義経の伝説が残る上長磯町の義経の腰かけ石、そして100体の観音像が祭られ、毎月16日に16日念仏が奉納されている上大島町の浄土院観音堂を見学しながら、約７キロメートルを歩いてきました。地元にいながら知らないことが多く、新たな発見もあり、私自身とても有意義なイベントでありました。このような意味からも本年３月に計画されていた市民向けモニターバスは、市民の皆さんに本市の観光資源の魅力を再認識していただくよい機会だったと思います。残念ながら震災の影響で中止となりましたが、今後もこのような取り組みを実施する予定があるのか、お伺いいたします。 21 【商工観光部長（横山隆則）】　市民の皆さんに本市の魅力をもっと知っていただき、訪れた観光客に自慢していただきたいことから、昨年度モニターバスツアーを企画いたしました。群馬ＤＣを契機にした本市の観光振興の取り組みとして、本市の観光資源を生かした着地型の観光バスツアーの販売など、群馬ＤＣ終了後も市民の皆さんが参加できる機会や観光資源の情報提供に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 22 【６番（藤江彰議員）】　それから、観光地の決定権、家族や夫婦などで旅行するときに旅行先をだれが決めているのかというアンケート調査によると、各年代を通じて女性に決定権があるとの結果となっております。私が決めた、または、夫婦で決めたが主に私の意見であるという項目を合計すると、各年代とも７割近くを占めております。これからの観光は、女性の誘客が大変重要であると考えると同時に、女性にとって魅力的な観光地が求められていると考えられますが、ご見解をお伺いいたします。 23 【商工観光部長（横山隆則）】　議員さんご指摘のとおり、旅行先を決める決定権は女性にあると言われておりますし、また実感もしております。また、最近では山ガール、釣りガールなどと呼ばれているように、女性のアウトドアがブームとなっており、赤城山でもファッショナブルな女性登山者が増加しております。そうしたことから、これからの観光振興では女性を意識した取り組みが重要であると考えております。群馬ＤＣでは、女性に人気のあるパワースポットの情報提供や七夕まつりでの浴衣をキーワードにしたイベントのほか、９月には本市と伊勢崎市、桐生市、足利市の４市と着物をキーワードにしてイベントを開催することで現在調整を進めております。いずれにいたしましても女性を意識した観光施策の取り組みを実施してまいりたいと考えております。 24 【６番（藤江彰議員）】　本市を訪れる観光客の動向を見ると、自家用車で訪れる観光客がほとんどであることから、観光客を誘致するターゲットの範囲はおおむね100キロメートル圏内あるいは片道２時間圏内がメーンであると考えられ、関越自動車道沿線の南関東や首都圏、本年３月19日に全面開通した北関東自動車道沿線の栃木県、茨城県に向けたＰＲ活動は重要であると認識していますが、具体的にどのように展開するのか、ご見解をお伺いいたします。 25 【商工観光部長（横山隆則）】　北関東自動車道の全線開通により栃木県、茨城県からの誘客は大変重要であると思っています。これまで関係機関と連携し、高速道路でのハイウエー観光キャンペーンなどによるＰＲを行ってまいりましたが、今後もそうした観光キャンペーンに参加するとともに、ＮＥＸＣＯ東日本など関係団体と連携して誘客に向けたＰＲを積極的に進めてまいりたいと考えております。 26 【６番（藤江彰議員）】　観光地を継続的に発展させていくためには、観光客がまた訪れたいと思ってもらえるような観光施策が必要かつ重要であると考えております。唐突で申しわけないのですが、これは提案なんですけども、例えば赤城山山頂に温泉の掘削をしたらどうかと考えております。残念ながら山頂には温泉宿泊施設はありませんので、例えば掘削は行政で対応し、開発は民間でという手法を用い、大沼湖畔に天然温泉に入れる宿泊施設があれば大きな魅力になると確信しております。当然豊かな自然には配慮していただきながら進めていただければと思っております。ぜひ検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、環境施策についてお伺いいたします。平成21年度の資料によると、本市は１人１日当たりのごみの排出量が1,118グラムと全国平均である994グラムよりも約１割以上も多く、さらにリサイクル率も全国平均20.5％に対して14.9％と低い状況にあります。さて、可燃ごみの組成割合のうち、草木が約１割含まれております。ごみとして処理されている街路樹や公園の樹木の剪定枝についても資源化を行うことにより、ごみの減量にもつながります。そこで、市が直営で処理している枝葉のうち、チップ化に適さず、市の清掃工場に直接持ち込まれている枝葉や草を堆肥化などにして有効に利用する必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 27 【環境部長（関根長之）】　ご質問の枝葉の問題ですが、枝葉や落ち葉につきましても古紙や古着と同様に資源化を図りたいごみであるというふうに考えております。しかし、古紙や古着と異なりまして、資源化には処理施設の整備が必要になってまいります。最近では、公園などの樹木の剪定枝につきましては、以前にも増してチップ化を行う民間の中間処理施設への搬入量をふやし、市の清掃工場へ持ち込むものは細い枝葉のみとなっておりますけれども、一般家庭から出される剪定枝も時期によっては多くなりますので、本年度より枝葉粉砕機の購入に対しまして助成制度を設け、家庭から出る剪定枝の資源化を進めてまいります。また、堆肥化につきましては堆肥の需要が伸びず、余る傾向にあります。このようなことから、焼却ごみを減らす施策といたしましては、まずは紙ごみと衣類の資源化に力を入れ、それらの効果を見た上で枝葉類の検討をいたしたいというふうに考えております。 28 【６番（藤江彰議員）】　まずは、紙ごみと衣類の資源化に努めるとのことですが、家庭から排出される家庭系可燃ごみの組成割合のうち、リサイクル可能な紙ごみの占める割合は22.6％と高く、紙ごみのリサイクル促進のため市内28カ所の市有施設と１カ所のショッピングセンターに紙リサイクル庫が設置されております。紙リサイクル庫のさらなる利用を促進するために行政当局の皆様が今後もさらなる広報をしていく必要があるのかとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。なお、家庭系可燃ごみの組成割合のうち、最も多く、約４割を占める生ごみについて、減量化や堆肥化できる生ごみ処理容器、電動式生ごみ処理機にも補助金制度があることについて、より一層の広報に努めていただくこともあわせてお願いしておきます。　続いて、本市では自然エネルギーの活用促進に向けた施策として、豊富な水資源を環境施策に活用しようとする取り組みとして馬場川での実証実験を初めとして小水力発電の導入、研究、そして普及に向け、さまざまな取り組みを図っていただいております。先ごろ東日本大震災や、それに伴う原子力発電所の事故により、これまで以上にクリーンで安全な自然エネルギーの活用が期待されております。本市では、小水力発電の普及に向けて実証実験し、一部実用化されております。しかし、水利権の問題や河川などには落ち葉やごみなどが流れてきて発電機の支障となるため、ごみの撤去などメンテナンスが必要になると聞いております。こうした課題への対応を含め、これまで本市における小水力発電に係る取り組みの状況についてお伺いいたします。 29 【環境部長（関根長之）】　ご質問のとおり、小水力発電に共通する課題といたしまして、水利権を代表とする許認可手続、騒音問題、そしてごみの問題を挙げることができます。現在本市では小水力発電併用型ＥＶ充電設備のほか、富士見地区と児童文化センター内の３カ所に水車発電機を設置しておりますけれども、設置場所の選定に当たりましては市が管理いたします準用河川や普通河川であり、かつ農業用水路としての利用状況などを確認した上で国への申請手続を必要としない場所を選定することによりまして、短期間での設置を行っております。また、ごみの問題に対しましては馬場川での実証実験などの成果も生かしまして、ごみを除くスクリーンの設置や定期的な清掃などにより対応するとともに、音の問題につきましても水車形式や特性、そして設置場所の周辺状況等をあらかじめ調査することによりまして対応をしておるところでございます。 30 【６番（藤江彰議員）】　東日本大震災では、被災地における電源復旧までに時間を要し、照明やラジオ、そして携帯電話なども使うことができずに多くの方が不安な時間を過ごしたと聞いております。現在では、手巻き式のラジオや手巻き式の携帯充電器などもありますが、小水力発電はこのような災害時の電源の一つとして防災上のインフラの確保という観点からも有効な取り組みであると考えております。こうした活用方策に係る取り組みについて、考え方をお聞きいたします。 31 【環境部長（関根長之）】　災害時の電源としての活用についてということでございますけれども、本市で設置いたします小水力発電装置の発電量は、河川等の規模からも100から300ワット程度でございます。発電規模としては、決して大きなものでございませんけれども、災害時に最低限度の電力を供給する施設としては一定の役割を果たすことができるというふうに考えております。したがいまして、現在は防犯灯や電気自動車への充電等に発電した電力を活用しておりますけれども、災害時には非常用発電として発電した電力を活用することは大変有意義な取り組みであるというふうに考えております。こうしたことから、既に設置している水車発電機について、このような機能を追加できるか検討を進めるとともに、小水力発電設備の今後の普及促進に当たりましては、環境対策としてはもちろんでございますが、防災や災害時も想定した検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 32 【６番（藤江彰議員）】　本市では、発電量100キロワット未満のマイクロ水力発電と呼ばれる小水力発電を採用していますので、水利権等々の問題はありますけども、発電設備に関して保安規定、主任技術者、工事計画届け出等それらが不要なので、設置が容易であるという利点もあります。小水力発電を普及させることによって街路灯や防犯灯の点灯など、それぞれの地域での活用方策も広がり、より地域に根差した、そして地域に欠かせない小水力発電設備になると考えております。そこで、今後地域に根差した小水力発電設備の普及促進に向けた考え方についてお伺いいたします。 33 【環境部長（関根長之）】　地域に根差した小水力発電の普及促進へ向けた考え方ということでございますが、大規模な発電設備でない限り、やはり地域に根差した小水力発電設備でなければならないというふうに考えております。昨年度小水力発電設備を設置した富士見地区では、地元商工会や自治会の協力によりまして防犯灯の貸与や設備周辺の清掃活動、そして日々の点検などに積極的に取り組んでいただき、また地域の環境教育の拠点としても位置づけ、市と共同で小水力発電講座を開催し、地元住民の方はもちろん、市外からも参加をいただくなど地域の方々の協力のもと運用を続けております。この富士見地区の例にありますように、今後の普及に当たりましては地域の皆さんの協力による地域に根差した施設といたしまして、導入、運用していくことが大変重要になるというふうに考えておるところでございます。こうしたことから、富士見地区で引き続き運用を進めながら課題の確認や市と地域の役割分担を整理するなどいたしまして、他の地域での導入に際しまして先行事例となるよう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 34 【６番（藤江彰議員）】　ぜひ鋭意ご努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（１６番　福島節夫議員　登壇） 35 【１６番（福島節夫議員）】　発言通告に従いまして、質問をいたします。　初めに、東日本大震災による本市の財政への影響と対応についてお伺いいたします。私は、ボランティアで３回いわき市に行ってきました。海岸に近づくに従い、道路の起伏が大きくなり、速度を落とさないと車の底を打ってしまいそうな箇所も多数見受けられました。津波の来なかった地域では、屋根の破損や塀の倒壊等が見られましたが、全壊した家屋は見受けられませんでした。海岸が見えるところまで来ると、家屋の木材や家財道具、車等の瓦れきが道路をふさぐように山になっており、海岸寄りは家屋の基礎を残し、見渡す限り何もない状況を目の当たりにして、津波の恐ろしさと自然の脅威を痛感いたしました。瓦れき撤去作業の後、近くの藤間中学校の避難所に行き、避難している人たちと話をしましたが、このような状況の中でも皆さんが助け合いながら元気に力強く復興に向けて頑張っている姿を見て、これからも継続的な支援をしていかなければならないと感じました。また機会を見てボランティア活動に参加したいと思っております。復興には莫大な費用と長い期間がかかりますので、我々国民が心１つにして被災地の復興へのさまざまな支援を継続的にしていくことが必要であると感じております。　さて、この大震災に伴って国では災害復旧への取り組みを進めているところでありますが、歳入の国庫補助金や地方交付税への影響が危惧されます。また、景気の低迷が市税に影響してくると考えます。そこで、東日本大震災が及ぼす本市の歳入への影響についてどのような見通しを持っているのか、お伺いいたします。　以降の質問は、質問席にて行います。 36 【財務部長（福田清和）】　まず、国庫補助金への影響でございますが、内示の段階におきましては補助要望額の減額や新規事業が不採択となるなどの影響が出ている例がございます。一部の事業で実施できないものもございますが、こうしたことは今年度に限らず、震災のない年にもあったことでございますので、全体事業ではそれほど大きな影響はないものというふうに考えております。　また、地方交付税につきましては今年度から普通交付税と特別交付税の比率を段階的に見直しまして、普通交付税の割合を増加させる方針となっておりましたが、特別交付税による災害復旧を進めるため、この見直しが３年間繰り延べされることとなりました。このことを含めまして、本市では普通交付税が当初予算額を下回ることも予想されるところでございます。　次に、市税への影響でございますが、市民税で考えますと、個人市民税は翌年度課税であるため平成24年度から影響が出てくるというふうに考えております。また、法人市民税は企業の業績を見込むことに困難さはございますが、３月の決算に基づき、５月あるいは６月に申告納付する法人が多いことを考慮いたしますと、今年度につきましてはそれほど影響はないものというふうに考えております。しかし、県内、市内企業の震災後の業況判断は大変厳しい状況にありますので、個人市民税と同様に平成24年度は大きな減収が懸念されるところでございます。 37 【１６番（福島節夫議員）】　ただいまの答弁で、来年度は大幅な減収になることが予想されるところでありますが、さらなる行政改革を進めて無駄を省き、健全財政の維持に努めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。この大震災への被災地支援の対応予算については、平成22年度３月の第２次補正で３億3,000万円の予算措置を講じたところでありますが、それ以降はどのような対応をとっているのか、お伺いいたします。 38 【財務部長（福田清和）】　お話にありましたとおり、平成22年度３月の第２次補正で予算措置をさせていただきました３億3,000万円につきましては、ほぼ全額を今年度に繰り越しし、対応しているところでございます。このほか避難者を緊急雇用制度を活用しまして支援する体制を整えますとともに、工科大では対象者を最大で300人弱と見込みまして、入学料の還付と前期授業料の減免などの制度を設けたところでございます。現在確定していない部分も多くございますので、対象者を確定した上で後日補正をお願いしたいというふうに考えております。 39 【１６番（福島節夫議員）】　工科大学には、東北地方出身の学生が大変多いと聞いております。この中でも大きな被害を受けた学生もいるかと思いますが、勉学に励み、郷土の復興のために力になってくれるよう期待をしております。　次の質問に移ります。被災地支援への対応については、さまざまな取り組みがなされているところでありますが、財源についてはどのような補てん措置を想定しているのか。また、国及び県に対してどのような要請を行っていくことになるのか。さらに、４月以降受け入れをしている寄附金について、寄附金の状況と活用に当たっての考え方をお伺いいたします。 40 【財務部長（福田清和）】　東日本大震災への対応のための財源でございますが、まず緊急消防援助隊としての消防職員の派遣につきましては、現在のところ具体的な金額は明らかになっておりませんが、消防組織法に基づく財源措置がなされるものと考えております。また、避難所の設置や避難者に対する食事の提供に係る経費につきましては、災害救助法に基づく求償ができますので、現在県からの指示に基づいて集約作業を行っているところでございます。さらに、被災地自治体への職員派遣に伴う旅費や時間外勤務手当、作業服、消耗品などの経費につきましては、特別交付税で措置される見込みでございます。それぞれ法令等で定められた制度に基づきまして、国及び県への手続を進めていきたいと考えております。　次に、東日本大震災に伴う市民等からの寄附金でございますけれども、４月１日から受け付けを開始いたしまして、これまでに2,600万円を超える寄附金をいただいております。本市が行う被災地支援や本市への避難者の生活支援に活用することを目的とする寄附金でございますので、寄附者の意向に沿って支援事業の財源の一部として有効に活用していきたいというふうに考えております。なお、この寄附金につきましても当初予算に計上されておりませんので、既決予算内で対応しております歳出の整理とあわせまして、後日補正をお願いしたいというふうに考えております。 41 【１６番（福島節夫議員）】　現在の補正では、財調繰り入れということで対応しているわけですけども、特定財源として収入されるということで確認できました。　次に、赤城山ヒルクライムの実施についてお伺いいたします。私もロードバイクで利根川や桃ノ木川のサイクリングロードを走っており、自転車の雑誌を時々読んでおりますが、今月のある雑誌に赤城山ヒルクライムの記事が載っており、大変よい評価がされております。よい点といたしまして、首都圏から近く、交通の便がよいこと、市街地からのスタートができること、距離と高低差がレースに大変適していることが取り上げられております。また、高千穂遥さんの小説でも紹介されたヒルクライムレースと全く同じコースでありますので、愛好家には知られている大会でもあるかと思います。第１回目であるが、このような状況の中で赤城山ヒルクライムのエントリー受け付けが６月17日に締め切りとなり、多数の応募があるように聞いております。そこで、参加申し込み状況及び今後の進め方についてお伺いいたします。 42 【商工観光部長（横山隆則）】　まず、赤城山ヒルクライムの参加状況についてでありますが、エントリーの受け付けは６月１日から開始し、17日に締め切っております。おかげをもちまして定員2,500名のところ3,399名、約900人を超える申し込みをいただきましたので、来月上旬には抽せんを行い、その抽せん結果の通知につきましては７月中旬に発送したいと考えております。　今後の進め方でありますが、まずこの赤城山ヒルクライム大会を無事成功させるということであります。第１に安全を心がけ、そして市民皆様のご理解とご協力が欠かせないものと考えております。特にコース周辺の皆様や赤城山大洞地区の皆様には十分なご理解をいただきながら進めたいと考えております。 43 【１６番（福島節夫議員）】　第１回目で先ほどありました3,399人という参加申し込みがあったことで期待を大きくしているところであります。参加者には、多くの観戦者がいることが走る楽しみ、そして励みになると思います。コースの多くは富士見地区になりますので、特に富士見地区におきましては自治会長会議のときなどに観戦していただくようＰＲをしていただきたいと思います。当日は、多くの観戦者が選手に応援できるよう取り組んでもらいたいと思います。　次に、実施体制についてお伺いいたします。このヒルクライムのコースは、赤城山への大動脈である主要地方道前橋赤城線を利用した自転車競技であります。定員も2,500人と多く、実施に際しては万全な実施体制と人員の配置が求められると考えますが、その実施体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。 44 【商工観光部長（横山隆則）】　赤城山ヒルクライム大会の実施に当たっては、市長を会長とし、各界各層の皆様を構成員とする実行委員会を組織させていただきました。この実行委員会においてヒルクライムという専門性の高い自転車競技を安全かつ円滑に進めるため、現在経験豊かな業者との業務委託契約を結び、事務を進めております。その中で警察等関係機関と協議を行いながら、人員配置計画等の作成を行っているところであります。いずれにいたしましても安全に大会を終わらせるためにもしっかりとした体制を組みまして、実施してまいりたいと考えております。 45 【１６番（福島節夫議員）】　このヒルクライムは、自転車の雑誌でよい評価をされており、全国に前橋及び赤城山をＰＲする絶好な契機であり、前橋のブランド力向上、観光振興に大きく寄与するとともに、来年度以降日本３大ヒルクライムイベントを目指して継続して開催することで、これまで本市が進めてきた日本一の自転車王国まえばしの実現が大きく進展すると考えております。赤城山ヒルクライムの開催が報道されてから多くの自転車愛好家が山頂を目指して登っており、今後日本を代表するヒルクライムレースになれば大会日に限らず、全国から多くの自転車愛好家が訪れるようになります。そうなりますと、安全対策として継続的な道路整備などの取り組みが必要と考えますが、その見解をお伺いいたします。 46 【商工観光部長（横山隆則）】　コースとなる主要地方道前橋赤城線につきましては、これを管理しております前橋土木事務所のご理解とご協力をいただきまして、補修工事などを行っていただけるよう調整させていただきました。今後においても継続的に整備していただけるものと考えております。 47 【１６番（福島節夫議員）】　要望となりますけれども、宮城地区から赤城山頂までの主要地方道大胡赤城線も自転車愛好家が利用していることや、これからの赤城山振興には前橋赤城線とともに継続的な検討が必要であると考えております。現状では幅員も狭く、大変危険なことから、全面的な拡幅が難しいのであれば避難所の設置など交通安全に配慮し、通行しやすい道路になるよう県当局に働きかけていただきたいと思います。また、継続的に実施していくことは、今回の大会の参加者によい評価をいただくことが重要であると思います。市当局を初め関係団体のご尽力をお願いいたします。　次に、群馬ＤＣに向けた取り組みについてお伺いいたします。東日本大震災によりイベントの計画、ＰＲのおくれが感じられますが、いよいよ群馬ＤＣの本番が目の前に迫ってきました。ＤＣ期間中には、群馬県を初め各市町村や関係事業者等が連携しながら、さまざまなイベント等が実施されると思いますが、市内はもちろん、市外からもこれまで以上に多くの人たちが前橋市に訪れていただくためには誘客に向けた新しい取り組みが必要ではないかと考えておりますが、当局の考え方をお伺いいたします。 48 【商工観光部長（横山隆則）】　市内を初め市外からもより多くの人たちに訪れていただくための取り組みは、大変重要なものと思っております。誘客に向けた取り組みを進めていく上では、２次交通の整備が課題の一つと考えています。そこで、群馬ＤＣに向けて赤城山直通バスをＤＣ期間中は毎日運行するとともに、新前橋駅からも利用できるよう路線を延伸したほか、赤城山のツツジのシーズンに合わせて山頂を周遊する周遊バスつつじ号を今月２週にわたる金、土、日の６日間運行するなど２次交通の充実に向けて取り組みを進めております。また、本市の観光資源を活用した着地型の観光バスツアーを旅行業者と連携して企画販売することで市外から多くの人たちに前橋市に訪れていただく機会を提供してまいりたいと考え、その取り組みを現在進めているところでございます。 49 【１６番（福島節夫議員）】　次に、周知方法についてお伺いいたします。　群馬ＤＣに向けてさまざまなイベント等を準備しているわけですが、市民を初め市外や県外の多くの人たちは、まだまだ群馬ＤＣで何が行われるのかということを知らない人が多いと思います。このような状況を踏まえ、七夕まつりや赤城山ヒルクライムを目玉とする９月３日から11日まで行われますまえばしフェスタ“風”など前橋市内で開催される主なイベントを含め、群馬ＤＣをどのように周知、ＰＲしていくのか、お伺いいたします。 50 【商工観光部長（横山隆則）】　これまで県や県下の市町村を初め関係事業者等と連携しながら、群馬ＤＣのＰＲ活動を実施してまいりました。しかしながら、３月11日に発生しました東日本大震災の影響から、群馬ＤＣに関するＰＲ活動を県下全体で自粛してきた影響もあり、県内を初め市民に十分ＰＲできていないという状況もあると思います。このような状況を踏まえまして、本市ではＪＲ主要駅や高速道路のサービスエリアなどで行われる各種ＰＲキャンペーンに積極的に参加するとともに、群馬ＤＣＰＲ隊を市内で行われるイベントに参加要請するなど群馬ＤＣの認知度を高める取り組みを県初め関係事業者と連携しながら進めております。また、市内各駅や各市有施設、各観光施設等にのぼり旗や横断幕を掲げ、多くの人たちに群馬ＤＣを意識していただくとともに、前橋市が観光都市としてまち全体で取り組んでいるという機運の醸成に努めているところでございます。また、各種イベント情報やＤＣ期間中に観光事業者協力のもと実施される特別サービスなど本市限定の情報につきましては、今後広報紙やホームページ、新たに作成するイベントチラシなど通じまして、より一層の周知、ＰＲ活動を実施していきたいと考えております。以上です。 51 【１６番（福島節夫議員）】　今までおくれている部分を取り返すようなＰＲを積極的に行っていただきたいと思います。　次に、東日本大震災支援イベントとして、８月13日の花火大会にかわるイベントとして“こころひとつ。響け！日本”前橋の絆や～東北に届け復興の願い～と題した七夕まつり等の開催するイベントが幾つか計画をされております。それらのイベントの中で、東日本大震災支援イベントとして具体的にはどのようなことを行う予定なのか、お伺いいたします。 52 【商工観光部長（横山隆則）】　東日本大震災に係る支援イベントの具体的な取り組みでありますが、まず７月７日から10日にかけて開催する七夕まつりにおきましては、市民の皆様に心を込めてつくっていただいた千羽ヅルの竹飾りを展示するとともに、展示後はメッセージを添えて仙台市に贈呈したいと考えております。また、８月13日に行う花火大会にかわるイベント、“こころひとつ。響け！日本”前橋の絆では、被災地のいわき市や石巻市の物産品を販売するほか、義援金を集める募金箱の設置、チャリティーバザー、キャンドルナイトなどの売り上げの一部を被災地支援に充ててまいりたいと考えております。なお、このイベントでは復興祈願花火を打ち上げるとともに、被災者の皆様のご招待もあわせて行いたいと考えております。なお、赤城山ヒルクライムにおいても参加費の一部を義援金として寄附させていただくこととなっております。 53 【１６番（福島節夫議員）】　被災された福島県や宮城県等では、地場産業等あらゆる事業者の経営が大変な状況になっていると聞いております。避難者や被災地への支援とあわせて、被災地でつくられた物産品等をイベントで販売することで少しでも被災地の活力を高められればと思いますので、イベント等で物産品等を販売できるブースを設けるなどして積極的に取り組んでいただきたいと思います。　次に、市有地、山林の今後の管理体制についてお伺いいたします。富士見村から前橋市に引き継いだ市有地、山林ですが、1,320ヘクタールあります。富士見村のときには、村の財産として大切に管理し、目的に応じた整備や管理をしてきましたが、合併の際は普通財産として引き継がれ、普通財産としての管理がされております。今後は、森林公園的な整備を進めてきたザゼンソウ群生地、憩いの森、昭和の森、沼の窪の山林それぞれの目的に応じて、しっかりとした管理体制が必要になると考えております。　初めに、ザゼンソウ群生地についてお伺いいたします。ザゼンソウ群生地は、平成７年に村の天然記念物に指定し、保護しながら観光資源として木道や駐車場の整備等を行ってきました。最近では、１月下旬ごろの開花時には上毛新聞に記載され、見学者も多くなってきております。平成21年の第４回定例議会の私の総括質問で、市有林内のこのような場所の活用について質問いたしました。答弁では、策定する前橋市観光基本計画の中で赤城を中心とした観光資源として協議すると前向きな答弁をいただきました。その結果、今回策定された観光基本計画では前橋市の観光資源として位置づけられ、活用することとなりました。こうした状況を踏まえて目的に応じたしっかりとした管理をしてもらいたいと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。また、木道については傷みが激しく、来場者の安全を考えると改修が必要と考えますので、対応についてどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。 54 【政策部長（板井稔）】　ザゼンソウの群生地につきましては、お話しいただきました時点で私も実際に現地に行って確認させていただきました。当該群生地は現在、お話にございましたように、普通財産として管理されてはおりますが、観光あるいは自然保護、地域振興、こういったいろいろな目的や視点から有効な活用も図れるんではないかと思っております。ご指摘の点も踏まえまして、今後関係部署によりまして管理形態等含めまして検討してまいりたいと考えております。また、木道につきましてもその中であわせて必要な対応を検討させていただきます。 55 【１６番（福島節夫議員）】　政策部長さんには、早速現地を見ていただいたということで感謝を申し上げます。ぜひ観光資源として整備、管理、そして観光ＰＲをしていただきたいと思います。　次に、憩いの森についてお伺いいたします。憩いの森は6.7ヘクタールあり、園内には50種ほどの多様な樹木が植えられ、遊歩道、あずまややトイレが整備されております。場所は、今年度市に移管になりました富入沢防災ダムの北に位置し、近くには日帰り温泉ふれあい館もあります。この場所も普通財産となっておりますが、同様に目的を定めて管理を行ってもらいたいと考えるが、見解をお伺いいたします。 56 【政策部長（板井稔）】　憩いの森につきましても拝見させていただきました。基本的には、ザゼンソウの群生地と同様に利用状況や管理形態等を調査いたしまして、関係部署による有効利用の協議が必要ではないかと考えております。お話にございました２つの場所でございますけども、いずれも行政目的がはっきりと位置づけられる土地で費用対効果が上がるということであれば、必要に応じて行政財産にしっかりと位置づけて管理してまいりたいと考えております。 57 【１６番（福島節夫議員）】　次に、昭和の森についてお伺いいたします。　昭和26年４月４日、戦後の荒廃した国土の復興を目的に第２回全国植樹祭が赤城山市有林を会場に開催され、昭和天皇、皇后両陛下が黒松をお手植えされたと同時に、県内外から4,320本の黒松が植樹されました。このように本市の財産である由緒ある昭和の森は、後世まで守り、引き継がなければならない財産であると考えます。そこで、今後の昭和の森の管理体制についてお伺いいたします。 58 【政策部長（板井稔）】　昭和の森につきましても現在普通財産として管理してございます。以前は、赤城南面に多く見られます松くい虫の被害によりまして、ほとんどの松が枯れてしまっている状況でございました。そこで、平成18年にこの森を長く保存しまして、自然環境を考える拠点として整備するために市民と行政の協力によりまして昭和の森整備実行委員会が立ち上がり、現在はこの委員会を中心に定期的に整備事業が行われております。今後につきましても関係部課と連携を図りながら、昭和の森整備実行委員会への積極的な支援を続けてまいりたいと考えております。 59 【１６番（福島節夫議員）】　この場所は、平成19年当時に私は村長として高木市長とともに植樹をしたところでもございます。昨日の日曜日に昭和の森整備実行委員会主催で下草刈りが実施され、私も参加いたしました。また、本市職員の皆さんにも多くの方のご協力をいただきました。感謝申し上げます。実行委員会は、環境都市まえばしの市民が自然環境を考える拠点としての活用を期待しております。また、赤城山の玄関口に位置しておりますので、有効な活用を検討していただくよう要望いたします。　次に、山林管理についてお伺いいたします。先ほど質問したザゼンソウ群生地、憩いの森、昭和の森以外の市有林については、樹種転換などによる植林が行われておりますが、山林という貴重な財産を守ることと防災対策として、下草刈りや間伐などの管理が必要と考えます。そこで、山林としての管理はどのように行っていくのか、お伺いいたします。 60 【農政部長（吉田光明）】　市有林の山林管理についてでございますが、森林として活用する市有林につきましては、現在農政部におきまして松くい虫被害松林から抵抗性松やコナラなどの広葉樹に樹種転換を計画的に行うとともに、下草刈りなど保育や除伐、間伐などの森林整備を行っております。今後につきましても杉、ヒノキ、松、コナラなどが植林された山林は貴重な財産であると考えておりますので、計画的、継続的に管理をしてまいりたい、このように考えております。以上です。 61 【１６番（福島節夫議員）】　材木は非常に価格等が低く、採算がとれないということもありますが、大雨のときの災害防止等については、山林の管理というのは大切なことでありますので、今後ともよろしくお願いいたします。　次に、富士見総合グラウンド整備に合わせた周辺の一体的整備についてお伺いいたします。新市基本計画では、富士見総合グラウンド改修事業が平成25年、26年、27年の３カ年で計画されております。富士見総合グラウンドと青少年交流の家の敷地を含む面積56ヘクタールの檜山公園と県有地も含む小萩沢公園が松枯れの後、伝次平倶楽部が行っている都市交流事業や赤城自然塾等のボランティアで植林事業とその後の下草刈り作業を行ってきております。また、青少年交流の家も観光基本計画で観光資源として位置づけられております。このような状況の場所でありますので、今後総合グラウンドの改修事業を進める上で単体の施設整備にこだわらず、周辺の市有地などを活用した一体的な整備を進めることで市内の他のグラウンドにない特色が図れると考えますが、見解をお伺いいたします。 62 【政策部長（板井稔）】　富士見総合グラウンド整備に合わせた周辺の一体的な整備ということでございます。総合グラウンドの周辺は、国や県の所有地を初め10ヘクタールを超える山林の市有地が点在しております。このうち、かなりの面積が松枯れによる被害を受けた場所となっております。現在は、こうした問題への対策として、お話にございましたように、地元住民を初め企業やＮＰＯ、さらに青少年交流の家とも連携し、森林再生に向けた植林活動が盛んに行われているところでございます。こうした状況から、富士見総合グラウンドの周辺整備としては改修する運動施設の利用も含め、周辺の活動等と連携を持たせながら、赤城山南麓における自然体験、環境学習の拠点づくりにつながるよう、関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 63 【１６番（福島節夫議員）】　この市有地、山林は、今後新たな管理体制の構築が必要であると考えております。答弁にもありましたように、赤城南麓の市有林は観光資源、自然保護や環境教育の場、地域振興など有効的な活用が考えられる地域であると思いますので、関係部局との横の連携を密にして適切な管理体制を構築していただきたいと思います。特に観光振興に活用するためにはハード事業やソフト事業が必要になってきますので、関係する各部課で多くの課題を抱えていると思います。各部局の連携を深め、前向きに取り組んでいただくよう要望いたします。私は、敷島公園ばら園は都市公園、赤城南麓の市有林は市民が四季折々の草花や余暇を楽しめる森林公園としての活用を提案しておきます。　次に、美術館開設に向けての取り組みについてお伺いいたします。美術館の基本計画がまとまり、いよいよ平成24年度開設に向けて本格的に始動してきたように思います。昨年度行われた設計者選定のプロポーザルコンペティションの公開プレゼンテーションでは、会場におさまり切れないほどの盛況ぶりであり、またワークショップやトークイベントなども見させてもらいましたが、毎回大勢の方が参加しているなど改めて美術館に対しての市民の関心の高さがうかがえます。今後は、さらに開館機運の醸成、周知などを目的としたプレイベントの実施が重要になってくると思われますが、昨年度の実績や参加者の反応はどのようなものであったか。また、今年度の実施予定についてお伺いいたします。 64 【政策部長（板井稔）】　美術館のプレイベントにつきましては、昨年度は11月に親子向けワークショップを皮切りにトークイベント、収蔵美術展などを実施いたしました。また、作家が地域に滞在しながら作品制作を行うアーティスト・イン・レジデンスといったものもプレイベントの一つとして実施いたしました。実際にイベントに参加された方からは、今回のような家族で楽しめる体験型イベントがあればまた参加したいといったお声もちょうだいいたしました。今年度につきましては、昨年度以上に多くのプレイベントの実施を予定しておりますが、震災の影響からスタートが当初の予定よりややおくれております。内容といたしましては、美術館活動の担い手づくり、人材育成を目的としたアートスクールの開講、また夏休みには親子で参加できる創作ワークショップ、加えて国内外の第一線で活躍するアーティストを招いてのアーティスト・イン・レジデンスの実施を予定いたしております。 65 【１６番（福島節夫議員）】　昨年度のプレイベントの実績にアーティスト・イン・レジデンスが実施され、また今年度についてもレジデンスの実施が上げられました。アーティスト・イン・レジデンスは、芸術家が地域に長期滞在し、地域のアートプロジェクトや作品制作のための調査や実際に制作を行うことで関係者や観客がまちを訪れ、まちのにぎわいを生み出すなど直接的な効果とともに、市民がアートに触れることで日々の生活に変化が生まれる事業であると考えられます。また、美術館開設予定地である中心市街地でレジデンスが行われることは、空き店舗対策などの可能性にもつながるものであると考えられます。そこで、昨年度の実施状況及び今年度行うアーティスト・イン・レジデンスの予定をお伺いいたします。 66 【政策部長（板井稔）】　昨年度実施いたしましたアーティスト・イン・レジデンスは、この２月末から約１カ月間の期間でニューヨーク在住の日本人アーチストを招聘いたしました。このときは短期間であったことなどから、試験的なレジデンスの実施として作品制作は目的とせず、今後の美術館活動に向けた提案を求めるというものでございました。今年度のアーティスト・イン・レジデンスの現段階での予定でありますが、秋ごろからの実施に向けまして、計画を進めているところでございます。招聘作家につきましては、海外から２名の作家を予定しておりまして、作家のこれまでのキャリア、レジデンスの実績、また本市の地域特性なども十分勘案して決定してまいりたいと考えております。 67 【１６番（福島節夫議員）】　このアーティスト・イン・レジデンスの実施によりまして市民が気軽にアートに接することができ、また中心街のにぎわいにつながることを期待しております。　次の質問に移らせていただきます。旧町村では、合併する前から市民活動として農業体験や観光振興などさまざまな分野での活動が盛んに行われており、その活動は首都圏の方々との交流も積極的に行い、万一の災害時でも活躍が期待されるほどの取り組みになっているところであります。しかしながら、現在の社会情勢から、担い手の育成や人材の確保、また事業継続の資金調達など都市交流を担ってきた市民活動団体が抱える課題も数多く直面しているのが現状であります。現在こうした活動を進めるに当たり、市の担当窓口となる部署が支所であったり、本庁であったり、それぞれであるが、都市交流に及ぶ市民活動を充実、発展する上では市として一元的な窓口を設け、積極的に指導、支援していく体制を整えることが必要と考えるが、見解をお伺いいたします。 68 【政策部長（板井稔）】　都市交流にかかわる市民活動窓口の一元化につきましては、都市交流の活動内容がそれぞれ農業体験や観光振興、さらには歴史や文化振興の視点など多種多様な目的を持って交流が行われている実情がございます。こうした市民活動をサポートしていくためには、専門的な知識や対応が必要な場面も多いと考えておりますので、まずは活動目的により、それぞれの担当部署で対応していくことが現段階では最善であると考えております。その上で都市交流に関係する部署同士で連携を図りながら、市民活動の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。 69 【１６番（福島節夫議員）】　市民活動の充実に向けて積極的な取り組みをお願いいたします。　次に、船津伝次平翁の業績の認知についてお伺いいたします。富士見町の伝次平倶楽部は、明治の三老農の船津伝次平翁から名をいただいた経緯があり、船津翁が実験圃場としたケルネル田んぼがある目黒区、顕彰碑がある北区と都市交流事業を継続し、顕彰事業に取り組んでおります。旧市では、上毛かるたに老農船津伝次平として取り上げられている程度で、業績などについては余り知られていないように感じております。今日学校でも食育教育が上げられておりますし、安全な農産物等食に対する関心が高くなってきております。そこで、郷土の偉人としてその業績などを後世に引き継いでいただけるように市民への周知、特に農業者に対して機会をとらえて講習会などの検討をお願いできないか、お伺いいたします。 70 【農政部長（吉田光明）】　船津伝次平翁の農業に関する業績等についての市民への周知ということでございます。伝次平翁につきましては、郷土の偉人であり、市民の方々に名前は周知され、浸透しているものと考えております。ご指摘の業績につきましては、明治農業史上に残るすばらしい多大な業績であると思っております。今後この業績を多くの今の生産者の方に知っていただき、前橋農業のさらなる発展を進めていければと思っているところでございます。その中で市の担い手育成総合支援協議会や認定農業者連絡協議会、さらには集落営農組合連絡協議会等の研修の中でお知らせするようなことを検討してまいりたいと考えております。以上です。 71 【１６番（福島節夫議員）】　次に、防災協定に基づく相互交流についてお伺いいたします。　本市においては、練馬区との間に地震等の災害時の際、相互に支援し合う応援に関する協定書を取り交わしていると伺っております。また、この協定をより確かなものとし、円滑な支援体制が図れるよう都市交流事業等も実施しているようですが、現時点での取り組み状況について伺います。 72 【総務部長（眞塩浩一）】　練馬区との間では、本年１月６日に災害時における相互応援に関する協定を締結しております。そして、この協定がより円滑に機能するように、平常時における都市間交流事業にも力を入れてまいりました。事例を挙げますと、協定締結に先立ち、昨年９月、練馬区主催の震災総合防災訓練に参加いたしました。また、この会場内に本市のブースを設置しまして、農産物やまえばしの水、観光パンフレット等を配布し、本市の観光物産をＰＲさせていただきました。今年度に入ってからも５月15日には石神井公園で開催されました同区の恒例行事であります照姫まつりに専用ブースを設置し、多くの来場者に本市のお菓子や特産品を販売し、好評を得ているところであります。また、７月中には両住民による自主防災会同士での意見、情報交換会の開催や９月に実施予定の本市の総合防災訓練に練馬区の参加を予定しております。今後とも相互応援に関する協定がより実効性と機能性が確保されますよう、住民相互の多面的な交流を図ってまいりたいと考えております。 73 【１６番（福島節夫議員）】　練馬区以外にも幾つかの自治体と災害時における相互応援協定を締結していると伺っておりますが、どのような自治体と協定を締結しているのか。また、練馬区と同様に、平常時における交流事業を行っていく予定があるのか、お伺いいたします。 74 【総務部長（眞塩浩一）】　現在、練馬区以外に相互応援協定を締結している自治体といたしましては、吉岡町、湯沢町、熊谷市がございます。また、そうした単独協定以外に今回の東日本大震災におきましても支援を実行いたしましたが、中核市相互応援協定や北関東・新潟地域連携軸推進協議会による相互応援要綱がございます。これらにつきましても日ごろから友好的な関係を維持することが重要であると考えておりますので、今後効果的な交流事業のあり方等について検討してまいりたいと考えております。

75 【１６番（福島節夫議員）】　今回の東日本大震災の避難所において、地元との交流が円滑にできなかった避難所は避難者が孤立して精神的な苦痛を強いられたような報道があったように思います。平常時から地域間での交流があれば、有事の際はこのような孤立状態になることは防げるのではないかと思います。特に群馬県前橋市は災害が少なく、首都圏から近いことの立地を考えれば、首都圏での災害発生時にはいち早く受け入れ態勢をとるべき地域であると思います。このような中で平常時に交流を深めることは、有事の際は避難者との連携がとりやすく、平常時は本市にとっては観光振興にもつながると思いますので、積極的な取り組みをお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（２２番　長沼順一議員　登壇） 76 【２２番（長沼順一議員）】　私は、集落内の規制緩和について、ほか何点かにわたり質問させていただきます。　初めに、条例の概要についてお伺いいたしますが、市街化調整区域内の住宅の建築については、平成15年にいわゆる規制緩和の条例を制定、平成16年４月から運用し、分家住宅に加え、今まで多数の建物が建築されていると承知をしております。いろいろな基準により住宅を建てる人の中には、市内の本家世帯から分かれて住んでいる人だけではなく、市外から移り住んでいる人も多くいると考えられます。そこで、この条例の要件、最近の住宅件数、分家開発の件数についてお伺いいたします。　以下は、質問席にて質問します。 77 【都市計画部長（塚田昌志）】　平成16年４月から施行されています市街化調整区域にかかわる開発行為の許可の基準に関する条例に定める要件といたしましては、敷地面積の最低限度が300平方メートルであること、50以上の建築物の連檐する区域が50メートルの範囲であること、幅員が６メートル以上の道路または有効幅員４メートル以上の通り抜け道路に接すること、敷地から汚水及び雨水を既設の排水路に排出することができること、農振農用地区域でないこと、自己の居住のための住宅であることなどでございます。　次に、過去３年分の許可の実績でございますが、この条例による許可件数は、平成22年度191件、平成21年度202件、平成20年度193件でございます。また、そのほか分家住宅の許可件数は、平成22年度58件、平成21年度52件、平成20年度77件でございます。 78 【２２番（長沼順一議員）】　専用住宅を建築するための規制緩和の条例の内容、また最近の許可件数の推移については、分家住宅の分を含めてわかりました。しかし、市街化調整区域内には住宅だけでなく、他の建物も建築できると思います。そこで、お伺いいたしますが、市街化調整区域内の店舗についてはどのようなものが建設可能なのか、お伺いいたします。 79 【都市計画部長（塚田昌志）】　市街化調整区域内において開発許可が認められている小規模な店舗につきましては、居住している人の日常生活が健全に営まれることも必要ですので、建築場所の周辺に居住する人の日常生活のため必要なものの販売、加工もしくは修理の業務を営む店舗の建築が可能でございます。 80 【２２番（長沼順一議員）】　集落内の規制緩和については理解できました。この規制緩和条例により年間200件前後の建物が建築され、また分家住宅の許可件数も年間で50件から70件もあり、店舗数等も含めますと、年間で300件を超える建物が建築されているようです。　次に、関連して給水管の問題がありますので、給水管の費用負担についてお伺いいたします。集落内の規制緩和条例により、いざ住宅建築を始めようとしたときに隣接道路内に配水管が布設されておらず、多額の給水管工事費がかかるということで住宅建築を見合わせるというケースがあると聞いております。そこで、市街化調整区域内における自己用建築に伴う給水申込者に係る費用についてお伺いいたします。 81 【上下水道部長（林豊）】　給水申込者に係る費用ということでございますが、給水を申し込みする場合につきましては、市街化区域や調整区域にかかわらず、配水管より給水管の取り出し工事をみずからの敷地まで引き込みをしていただくこととなっております。その費用につきましては、給水管は個人の財産となることから、給水条例により給水申込者の負担となっております。なお、配水管は市街化調整区域を含めまして、すべての道路に布設されているわけではございませんので、建築予定地の立地条件によっては給水を受けようとする配水管までの距離によりまして、費用負担に差が生じることもございます。 82 【２２番（長沼順一議員）】　ただいまの答弁伺いますと、住宅建築予定地の立地条件によっては給水管工事費用に負担の差があると思われます。ということは、配水管が整備されていないところは多額の負担を余儀なくされるということになるのではないでしょうか。そこで、給水申込者の給水管工事費を軽減するための配水管の未整備地区の整備並びに軽減制度等についてお伺いいたします。 83 【上下水道部長（林豊）】　配水管の整備につきましては、公設給水管等で口径が小さく、出水不良の問題がある地区におきましては管網整備事業等に基づきまして、順次進めているところでございます。配水管が近くにないケースにつきましては、給水管工事費が多額になることから、その場合の軽減策としまして、要望工事制度というものがございます。この制度は、給水申込者に配水管布設工事費の一部を負担していただくことになりますが、これを活用していただくことによりまして、実質給水申込者の工事費の軽減が図れるというものでございます。 84 【２２番（長沼順一議員）】　市長にお伺いします。通告していないんで、突然で申しわけありませんが、今の給水管の費用負担、市としては今後どのように負担の軽減を図っていくような施策を進めていくお考えあればお答えいただきたいと思います。 85 【市長（高木政夫）】　せっかくの質問でありますので、お答えさせていただきたいと思いますけれども、この調整区域に住宅を建てることができる規制緩和、これは16年の合併から始まったことでありまして、線引きの意味というのは私以上に長沼議員が承知されていると思いますけれども、市街化調整区域にはやはり農業地域ということがありますので、配水管が碁盤の目のようにすべてに布設されているということではないことも承知されていると思います。しかし、時代がここまで来て、集落周辺には前橋市の配水管がかなりの密度で布設されておりますので、そういった配水管網等もそれぞれ住宅、需要者のほうでよく調査して、この許可要件でもすべてどこでもということではないことも承知されていると思いますので、ある程度配水管の布設がされている地域が主にこの緩和条件の中にも、また緩和地域として設定されておりますので、そう大きな差は生まれてこないとは思っているんですけれども、今話にありましたように、要望工事で個人負担をできるだけ軽減をする、また長く本市のおいしい水を飲んでいただくということで水道使用料で少しでも貢献していただくということになりますので、ぜひそういう点ではこの軽減要望工事等を活用いただくというようなことでいくことが現時点ではベターではないかと、このように思っておりますので、地域でそういうことがあったらぜひそういったご助言なり、ご指導いただけたらありがたいと、こんなふうに思っております。 86 【２２番（長沼順一議員）】　突然の質問でありがとうございました。16年に農地でも一般の方が建てられるよという新たな条例を設定して住宅が建てやすくなった。そこで、建てようとして計画していても水問題でちゅうちょしちゃうというケースも多々あるんかなと私思います。やはり前橋市、また地域の活性化というのは、定住人口がふえるという、そういうことも一つのことだと思っておりますので、今後引き続き配水管の布設等もお願いをできればこの問題は解決してくるかなと思っております。　続きまして、大雨警報時の対応についてお尋ねいたします。例年のことではありますが、これからの季節、非常に狭い地域の中で短時間に驚異的な降雨をもたらす、いわゆるゲリラ豪雨による被害が懸念されているところです。気象庁では、昨年５月から前橋、桐生地域といった広範囲で発表していた気象警報について、注意、警戒が必要な地域を絞り込めるよう市町村単位で発表するようになり、早期に気象に関する詳細な情報が得られるものとなりました。大雨による被害は、多岐にわたり甚大な被害を及ぼすおそれがあります。大雨警報が発表された場合は、河川や水路、また水門を管理する方々の対応は大変重要であり、被害を未然に防ぐために早期における情報の把握が最も重要で、かつ効果的であると考えております。そこで、お伺いいたしますが、大雨警報が発表となった際、水門等を管理する、いわゆる水利組合等への通報についてどのように行っているのか、お尋ねいたします。 87 【消防局長（赤川常己）】　大雨警報が発表された際の水利組合等への通報についてでございますが、各消防署、分署から市内26カ所の水門を対象とし、それぞれ管理する水利組合、また水門管理者へ気象警報が発表された旨を情報提供として電話で連絡しております。昨年度は、市内に大雨警報が８回ほど発表されまして、該当する水利組合等へ連絡したところでございます。 88 【２２番（長沼順一議員）】　ただいまの局長の答弁は、昨年８回ということでありますが、私の聞いている範囲では水利組合の水門管理者の方が大分多くの回数、自発的に水門管理をしていただいているのかなと思うんですが、ちょっとその回数が違っているようなので、再度質問の機会があれば別の機会で質問させていただきます。　そこで、水利組合の管理についてお伺いいたしますが、大雨警報発表時には水利組合等へ直接通報されているとのことですが、日常的な点検、操作等の維持管理は水利組合で行い、構造物の補修等は市で対応していただいております。そこで、現在市内には主な水門が何基あるのか、お伺いいたします。 89 【農政部長（吉田光明）】　市内の主な水門の数についてでございますが、現在設置してある自動堰からの取水水門は合計で47基であります。内訳といたしましては、法華沢川に１基、桃ノ木川に13基、竜の口川に６基、広瀬川に４基、韮川に３基、清水川に２基、宮川に１基、藤川に２基、端気川に３基、滝川に10基、染谷川に２基となっております。以上です。 90 【２２番（長沼順一議員）】　今の答弁ですと、47基あるよということでありますが、消防のほうは市内の26カ所の水門を対象にして通報しているということで、残りの二十数基は住宅等に影響がないところなのかなと、私の想像ですが、そんなふうに思います。　さらに、この水門等を管理している水利組合等の維持管理の軽減についてお尋ねいたしますが、被害を防止するためにも取水口に設置してある水門の維持管理を適切に行わなければなりませんが、管理に携わる水利組合員さんの高齢化が進んでいるため、水門操作等の簡略化が必要であると考えております。そこで、水利組合が行う維持管理を軽減するためにどのような方策が考えられるのか、お伺いいたします。 91 【農政部長（吉田光明）】　水門の維持管理を軽減するための方策についてでございますが、土地改良施設維持管理適正化事業によりまして、５年に１度土地改良施設の診断、管理指導を行い、施設の適切な管理に向けた指導や施設の補修等を行っております。施設の更新に伴う際に油圧ポンプを稼働させるための原動機を電動化する等、操作の簡略化等も含めて検討させていただきたいと思います。以上です。 92 【２２番（長沼順一議員）】　今の答弁で、原動機、現在は燃料エンジンで作動させておるということでありますが、そうしますと日ごろの点検等が非常に大切になってきて、多くの労力をとられているというのが現状だと思います。それが電動化されれば、その点検等が幾らか簡略化できるのかなと思っておりますので、ぜひその普及のためにご努力をお願いしておきます。　続きまして、太陽光発電についてお伺いいたします。この太陽光発電については、設置のための助成事業があります。本市では、平成17年度より地球温暖化防止対策として、また新エネルギーの普及を図るため住宅用太陽光発電システムの設置へ補助を行っておりますが、最近では環境に対する市民意識の高まりや電力買い取り制度の開始などにより年度途中で予算額に達してしまい、受け付けを終了せざるを得ない状況となっております。そこで、昨年までの補助実績並びにこうした状況に対する補助制度の見直しなど市の対応についてお伺いいたします。 93 【環境部長（関根長之）】　太陽光発電の補助事業の昨年までの申請の受け付け状況についてでございますけれども、年々申請件数は増加傾向にございます。平成20年度の補助件数が180件であったことに対しまして、21年度は291件、22年度では370件であり、22年度は２年前と比較し、倍以上に伸びております。なお、平成21年度以降はご質問にあるように受け付け期間内に予算額に達したことから、年度の途中で受け付けを終了させていただいております。こうした状況を踏まえまして、今年度の補助制度につきましては限られた予算の中でより多くの方に補助制度を活用していただけますように電力買い取り価格の引き上げ、量産化による設置コストの低下などを考慮いたしまして、補助単価を下げ、受け付け件数を増大することや、受け付け期間を前期、後期と分けることによりまして、年度の後半に補助を受けることのできなかった人への公平性を保つなどといった対応をさせていただいたところでございます。 94 【２２番（長沼順一議員）】　引き続きまして、太陽光発電システム設置補助事業の申請状況についてお伺いいたします。　昨年度までの実績等については承知をしましたが、３月に起きました東日本大震災の影響を受け、安全かつクリーンなエネルギーとして太陽光を初めとした自然エネルギーがさらに注目されています。こうしたことを受け、今年度の太陽光発電システムの設置に対する補助申請の受け付け状況にどのような変化があるのかをお尋ねいたします。 95 【環境部長（関根長之）】　震災の影響による申請状況の変化についてということでございますが、昨年の６月13日現在で169件の申請がありましたところ、今年度同期では223件の申請でございます。３割ほど申請件数が増加している状況にございます。これは、３月11日に発生しました東日本大震災の影響による大幅な電力の供給不足への対応や福島原子力発電所の事故による原子力発電の不安感、今後の災害等への危機管理などといった理由等が考えられるところでございます。今後につきましてもこのようなペースでの申請が続くというふうに想定しております。 96 【２２番（長沼順一議員）】　現状はわかりました。　最後に、この設置の補助事業についてお尋ねを再度しますが、市民の自然エネルギーに対する関心が高まり、またことしの夏の電力不足が見込まれることなどにより太陽光発電設置への補助制度に対する申請が伸びている中、昨年のように受け付け期間内で予算が終了するという事態を受け、今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。 97 【環境部長（関根長之）】　受け付け期間内での予算終了への対応策についてでございますけれども、限られた予算の中でより多くの補助を行うために、先ほど申し上げましたとおり、補助単価や上限額の見直し、今年度につきましては受け付け期間を２期に分けるといった措置を行ってまいりました。しかしながら、今年度につきましては東日本大震災の発生に伴い、例年にないペースで申請が提出されておりまして、６月中には前期分の予算に達してしまう状況でございます。こうしたことから、中断することなく申請受け付けができるよう後期分を前倒しで受け付けることや、後期に関しましても市民の皆様の要望に沿うことができるよう予算の増額について庁内で協議を進めるなど、市としても市民からの強いニーズにこたえていけますよう見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 98 【２２番（長沼順一議員）】　今年度の予算が3,600万円ですか、それが前期で終わっちゃうような今状況だという部長の答弁でありますが、また後期に対しても市民要望があろうと思いますので、それに対応していただくようお願いを申し上げておきます。　続きまして、農地・水保全管理支払交付金についてお尋ねいたします。現在行われております農地・水・環境保全向上対策、これが平成19年のスタートで、今年度で終了するという事業だと認識しております。また、2009年、政権がかわりまして、その後事業を見直す形で事業仕分けなるものが行われまして、この制度も対象になるのかなと思っておりましたら、費用対効果というものを考えて非常に効果が上がっているという面をとらえてもらって引き続きこの事業が続いていると私は思っております。特にこの事業によりまして遊休農地とか耕作放棄地の解消に向けて大変構成員の皆さんがご苦労しながら、地域の環境美化に対して熱心に取り組んでおられる大変地域づくりにとってはすばらしい事業であると思います。それが今年度で終わり、新たに農地・水保全管理支払交付金制度というのが始まるということでありますが、この新制度は従来の事業とどのように変わるのか、お伺いいたします。 99 【農政部長（吉田光明）】　新制度の概要についてでございますが、これまでの農地・水・環境保全向上対策事業を見直し、平成23年度、本年から農地・水保全管理支払交付金として共同活動支援交付金に加え、新たに向上活動支援交付金により活動組織に対し、支援がされることとなりました。この向上活動支援交付金は、平成23年度から平成27年度までの５カ年間の実施が示されております。これによりまして水路、農道、ため池の補修や水路の更新等、施設の長寿命化のための活動が対象となっております。共同活動支援交付金につきましては、活動組織が地域共同活動を行う農地、水路等の資源の日常管理と農村環境の向上に資する活動を支援しておりますが、今年度まで対象期間としております。平成24年度以降の国の方針につきましては、８月ごろに示される予定となっております。以上です。 100 【２２番（長沼順一議員）】　新制度の概要は、おおよそ理解できました。　そこで、私が一番この新制度に対して危惧しているといいますか、心配していることは、毎年自治会長さんを中心として自治会の役員さんまたは各種団体の役員さん等が地域の道水路等の危険箇所等を把握して市のほうへ自治会要望という形で上げているものがあります。そのような観点から、この新制度に取り組んだ場合、自治会要望等の対応が今後どのように変わるのか、お尋ねいたします。 101 【農政部長（吉田光明）】　自治会要望への対応ということでございます。従来の農地・水・環境保全向上対策では、活動組織で実施する簡易的な補修工事等において一定の基準を定めた前橋市農地・水・環境保全向上対策に関する内規により指導させていただいてまいりました。これによりまして施設の点検、機能の診断に基づき、農道への敷き砂利、路肩の補修や水路の泥上げなどの環境整備のほか、目地詰め等の簡易補修や農業施設の修繕など地域の実情により積極的に実施はされてまいりました。新たな向上活動支援交付金では、今まで共同活動で実施がされていた活動が拡充され、より充実した支援が行えると考えております。そのため自治会からの整備要望につきましては今までどおり活動組織と協議を行って、向上活動支援交付金の活動内で行う整備等につきましては活動組織にお願いしてまいりたいと考えております。以上です。 102 【２２番（長沼順一議員）】　部長答弁のとおり、自治会要望等がこの向上活動交付金の範囲で賄えるところはそちらで賄うということで、市のお金と国から来るお金をうまく使えれば、なお地域がよくなるのかなと思っておりますので、今後ともそういった協議の場が大変必要になってくるかと思いますので、よろしくそこら辺をお願いしておきます。　続きまして、地域の諸課題につきまして何点かお伺いいたします。初めに、前橋生鮮食料品総合卸売市場の周辺整備につきましてお尋ねいたします。この前橋青果周辺は、道路はそれほど狭くありませんが、大型車が通行するということで大変狭く感じられるところであります。また、舗装等の損傷がひどい状況であります。また、市場東側には前橋工業高校初め多くの専門学校があり、自転車、歩行者等の通行量も多く、市場と国道50号を結ぶ道路や運輸支局西側の道路につきましても大型車の通行などに支障が生じております。このことから、市場はもちろんのこと、地域住民や通学生徒の安全確保の面からも早急な整備が必要と考えますが、この市場周辺の整備について今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。 103 【建設部長（牛込益次）】　初めに、市場と国道50号線を結ぶ道路につきましては幅員が８メートルでありますが、歩道が設置されておりませんので、自転車、歩行者の安全を図るため2.5メートルの歩道を含む全幅10メーターの道路整備を国庫補助事業を活用いたしまして、進めております。平成21年、22年度に測量設計を行い、今年度より用地買収を開始し、平成25年度の完成を目指しております。また、群馬運輸支局西側の道路につきましては舗装の状態が悪く、地元自治会からも舗装改良の要望がありますので、道路状況等について調査を実施し、現在の交通量に見合った舗装構成に改良するよう検討していきたいと考えております。 104 【２２番（長沼順一議員）】　今部長の答弁で、市場と国道50号を結んでいる道路、幅員は８メートルあってそんなに狭くないんですが、自転車道がないために、今まで大きな事故というのは私も聞いていませんが、時々ちょっと自転車のニアミスというんですか、大変運転者が危険を感じるというような話はよく聞いておりますので、早急な整備をお願いいたします。　それともう一点でありますが、下沖町のベイシア北側に位置する市道05―377号線については幅員が狭く、交通安全上、早急な整備が必要な路線と考えます。以前交通量調査を実施し、自転車交通量が多く、交通安全の観点から整備が必要な路線として位置づけられていると聞いておりますが、本路線の今後の整備についてお伺いいたします。 105 【建設部長（牛込益次）】　ベイシア北側の市道05―377号線の今後の整備についてでありますが、幅員が狭く、また交通量が多いことから、整備が必要な路線として位置づけております。国庫補助を活用しまして、整備を行うための準備を進めておりますが、他の補助整備路線の進捗状況を見ながら事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。 106 【２２番（長沼順一議員）】　国庫補助待ちだという答弁でありますが、この道路も非常に買い物客や、また学生さんの通学道路として朝夕は非常にラッシュかなと思っておりますので、一日も早い整備をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 107 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【議長（細野勝昭議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時２分） 108 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５７分）【副議長（岡田行喜議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（１番　近藤好枝議員　登壇） 109 【１番（近藤好枝議員）】　最初に、福島原発事故による放射能汚染と対策についてお伺いいたします。　子供及び市民の放射線汚染に対する安全確保策ですが、３月11日の東日本大震災から私たちの生活と価値観は大きく変化いたしました。地震、津波、そして世界に例を見ない原発事故による放射能汚染です。事故は、いまだ収束のめどが立たず、子育て中のお父さんやお母さんは子供への健康被害に対する不安が増しています。その最大の原因は、汚染状況の把握、測定が詳細に行われていないこと、健康被害への納得のいく説明が十分されていないことであると考えます。　そこで、以下質問します。子供にかかわる問題です。最初に、群馬県が実施している保育所や校庭１カ所の地点での測定は、子供の生活実態を反映し切れないと考えます。私は、今月に入り、子供たちの遊び場としてたくさんの親子連れが利用している公園に出かけ、感度のよいサーベイメーターで何カ所も何回もはかりました。公園の中央は0.1マイクロシーベルト、木の根っこは８倍の0.8マイクロシーベルト、遊具の周りが囲まれているところは空気がたまりやすいので、0.7マイクロシーベルトありました。本市として測定器を購入していますが、保育所や保育園での日常生活から幼稚園や小中学校の生活からも各施設でいつでも、どこでも空間放射線量が微量でもはかれるよう、それぞれ放射線量計を全施設に配布すべきと考えますが、いかがでしょうか。 110 【指導部長（青木博）】　すべての小中学校において放射線測定器を設置、測定する考えについてのご指摘でございますけれども、すべての小中学校に設置するという考えにつきましては現在のところはございませんが、ただ現在購入手続を進めております測定器が納入され次第、市内をエリア別に分けまして、すべての小中学校の放射線測定を行い、その後につきましては適当な期間を設けて定点測定を続ける考えでおります。 111 【１番（近藤好枝議員）】　納入されてから測定するということですが、保育所や学校の中心点１カ所の地点を測定するのか、どういう形で測定するのか、お聞きいたします。 112 【指導部長（青木博）】　これまで県のほうで県内の５つの地区で、前橋市も含まれておりますけれども、測定を続けてまいりまして、その後県が全小中学校の測定を現在進めておるところでございます。この様子を見ますと、地表50センチと１メートルというふうなことを伺っておりますけれども、その基準を踏まえるということを考えております。場所につきましては、一番他の影響を受けない校庭の中央ということを伺っておりますが、ただこの測定に関しましては私たちは素人でございますので、十分使い方、場所等につきましては専門家のご意見をいただきながら考えていきたいというふうに考えております。 113 【１番（近藤好枝議員）】　１カ所の測定というのが現在考えられているようにお伺いしておりますけれども、先ほども申しましたけれども、なぜ１カ所なのか。身近な子供の生活実態から、水たまりとか、あるいは砂場とか、きめ細かくはかるべきだと考えますが、この点の考え方をお伺いします。 114 【指導部長（青木博）】　先ほどお答えいたしましたとおり、私も専門家ではございませんが、いろいろ伺ってみますと、校舎ですとか、あるいは校庭の隅ですとか、いろんな影響を受けるものがあるというようなことを伺っております。したがいまして、はかる際にはよく専門家のご意見を伺いながらはかってまいりたいというふうに考えております。 115 【１番（近藤好枝議員）】　もともと自然放射能や人工放射能であっても、原発で受けた新たに加わった放射能であっても子供たちに与える影響は、その合計したものによる健康被害だと考えております。子供の日常生活に与える健康被害に対するこの対策をするという考え方であると、これがまず基本だというふうに思います。子供たちは、１カ所にじっとしているわけではありません。ゼロ歳児の乳児は、砂遊びや泥んこ遊びで泥を口に持っていったり、砂ぼこりが口に入ったりと放射性物質を含んだ泥や砂、ほこりを口に入れる危険性があります。現場の先生方もぜひ細かく各所はかってほしいと言っておりますので、保護者や現場の先生方の要望にこたえていただきたいと思います。そのためにも各施設で１個の測定器があれば、きめ細かくはかることができるわけです。　次に、測定した値に対する対応ですが、セシウムは表土の２センチから３センチにも積もっているというふうにお伺いしておりますが、表土の除去を考えているでしょうか。部分的に測定した値が高い場合は、立ち入りを禁止するなどの措置も求められると考えますが、この点での対応をどうお考えでしょうか、お伺いいたします。 116 【指導部長（青木博）】　これまでのところ、県による測定につきまして特に問題があるという数値は出ておりません。したがいまして、今後購入が進み、入手次第、先ほどの繰り返しになりますけれども、はかり方について研修を積んで、その結果を見て、やはり出た結果についてこれは危険だということになれば、それはそれなりに専門家の先生、専門機関で判断していただけると思いますので、現在のところは先ほど申しましたような対応で進めたいというふうに考えております。 117 【１番（近藤好枝議員）】　ぜひ調査していただいて、先ほど申しましたような中身も含めて対応していただきたいと思います。　次に、学校プールについてです。セシウムは、プールの底にたまりやすいので、はだしで入ったら皮膚から吸収したり、切り傷などから進入します。呼吸から吸入して体の中に入ります。県内でもことしは汚染されているので、例年と違い、掃除は教師や保護者が行った学校もありました。前橋市もこのような対応をすべきだったと考えますが、いかがでしょうか。私どもに寄せられた保護者からのお話では、プールの水の検査が行われていないのが不安でプールの授業を見学していた子供さんが１クラス５人いたとのことです。そこで、検査についてはすべての小中学校で実施し、雨に放射性物質が含まれている可能性がありますので、雨が降った後は直ちに検査するとか、検査結果が出るまではプールに入らないとか、シートをかけるとか、水道水と同じように、浄水場の対応と同じく、厳格に対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 118 【指導部長（青木博）】　数値によって安全であるということがこれまでも県によって報告をされていますが、なかなか安全であるということと親御さん方が安心感を持ってプールに入るというのは、やはりこれは若干異なっているところがあると思います。したがいまして、そういった観点からこれからも検査を行っていくわけですけれども、県民健康科学大学の専門の先生からのアドバイスを参考にいたしまして、現在市内の学校の中から東西南北、中央と点在します小中学校６校を抽出いたしまして、放射性物質を測定させていただきました。その結果、議員さんご存じだと思いますけれども、そういった放射性物質は不検出ということでございました。今後も定点観測を予定しておりまして、その測定結果や天候の状況ですとか、あるいは国や県の動向、そういったものを注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。雨が降った場合、シートをかけるとか、そういうようなお話もございましたけれども、群馬県の測定によりますと、現在ちりや雨などの降下物からは放射性物質が検出されていないということでございます。したがいまして、雨が降った場合にも児童生徒の健康への影響はないというふうに認識しておりますが、今後も県から出される情報の収集に十分努めてまいりたいというふうに考えております。 119 【１番（近藤好枝議員）】　１つ認識がちょっと違うなと思うんです。なぜかといいますと、プール清掃の前には、３月に大量の放射性物質が降り注いだわけです。大量の物質がプールにたまっている可能性は高かったと思います。こういう点で私は問題にしているわけです。健康問題を十分検討した対応にならず、大変残念だと思っております。プールは、泳いでいると水を飲み込みますから、小さい子供さんほど放射性物質が混入した水を飲み込む可能性があります。そして、ご存じのように放射性物質というのは濃いところ、薄いところ、いろいろあるわけです。それが数カ所の放射性物質の観測をしたからといって安全だとは必ずしも言えないと思いますので、ぜひ水道水の検査と同じく、厳しい基準で監視すべきだと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、学校給食の食材についてです。放射能汚染測定の検査が行われ、大変よかったと思っています。今後さらに検査品目と検査回数をふやして産地表示も実施してほしいと考えておりますが、この点のご見解をお伺いします。 120 【管理部長（田中靖幸）】　学校給食で使用する食材につきましては、これまで地産地消を積極的に推進しておりまして、前橋産の食材使用に取り組んでまいりました。この地産地消の食材と学校給食で使用する割合の多い食材から民間検査機関において検査を実施することといたしました。これまでに１回目はキャベツ、コマツナ、牛乳についての検査を実施し、また２回目におきましてもニンジン、タマネギ、ジャガイモ、豚肉について検査を実施いたしました。検査結果は、いずれも放射性物質は不検出となっております。今後におきましても地産地消の食材と前橋産以外を含めた学校給食で使用する割合の多い食材から順に月２回から３回程度検査を実施してまいります。２学期以降の検査につきましても１学期の検査結果を踏まえながら検査を継続実施する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。なお、お尋ねの産地表示につきましては、取り扱う食品数も多いことから、検査方法の考え方でも申し上げました学校給食で使用する割合の多い食材を中心に産地表示する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 121 【１番（近藤好枝議員）】　今後も検査回数をふやして保護者の不安にこたえていただきたいと思いますし、汚染された食品が検出された場合、食材として使用しない決断も迅速に行っていただきたいと思います。　次に、教育長にお伺いいたします。測定した数値への対応と考え方ですが、文科省は４月19日に小中学校などの施設での１年間の積算放射線量の基準値を20ミリシーベルト以内と指示しました。この暫定基準値は、お母さん方から猛烈な批判を浴びて、５月27日に当面の対応として１ミリシーベルト以内を目指すとしました。この文科省の方針についてどのように考え、本市の子供たちに対応していくのか。理科がご専門とお伺いしておりますので、外部被曝と内部被曝の合計をどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。 122 【教育長（佐藤博之）】　放射線量の測定についてということでありますが、基本的には放射線、放射能が人間の体に対して影響を及ぼし始め、測定が始まったのはビキニ環礁の死の灰が降って以降だというふうに思っています。基本的には、こうしたものは膨大な量のデータを集めて、そのデータをもとにしてさまざまな医学的な治験を繰り返して、その上で例えば20ミリシーベルトというような医学的な見地を定めているのが当然でありますので、基本的にはそうした数値は国が検査をして、集約をして、そして国民に示すべきだというふうに思っていますので、そういう意味での暫定的な数値ではありますが、国が20ミリシーベルトというふうに言ったのは、基本的には正しいかなというふうに思っています。ただ、子供たちというのは、お話がありましたように、成長期の子供はたくさんのものを自分の体の中に取り入れて代謝を繰り返しながらそれを蓄積していくものですから、普通の大人が例えば20ミリシーベルトであっても、やはり子供にはできるだけ少ないほうがいいというふうに私自身も思っています。そういう意味では、文部科学大臣が１ミリシーベルトを目標に設定したいというふうに言ったのも、これも極めて当然のことであろうというふうに思います。時間で言えば0.19マイクロシーベルトという単位になるというふうに思いますが、そうしたきちんとした数値を確かな科学的な基準に基づいてできるだけ細やかに測定して、それを公表する。それが不安の解消のまず一番重要視するべきものだろうというふうに思っています。 123 【１番（近藤好枝議員）】　１ミリシーベルト以下になっても、これはあくまでも学校にいる間の空間放射線量であって、外から受ける放射線被害、つまり外部被曝を問題にしています。内部被曝は、プールや学校給食や飲料水、家庭などで食べる食事の中に含まれる放射性物質を体に取り込むことによっての放射線被害です。双方の合計が子供に与える放射線被害となっています。今教育長もおっしゃったように、子供にはなるべく少ないほうがよい、この基本的な考え方を持ってぜひとも今後も総力を挙げて今の不測の事態に対応していただきたいと思います。　次に、市民にかかわる問題ですが、前橋市水質浄化センターの下水汚泥についてです。私ども共産党市議団が６月の水質浄化センターの一般開放は危険性があるので、中止するよう求めましたが、中止となり、よかったと思います。放射性物質の検査の問題ですが、５月20日の下水汚泥の焼却灰のセシウム値と焼却灰を濃縮した溶融スラグのセシウム値を比べると３割に減っていました。つまりセシウムが気化して溶融施設の煙突から空気中に飛散したのではないかと考えられます。　見解をお伺いいたします。ばいじんに含まれる放射性物質の検査をし、飛散しているのか否かを検査すべきと考えますが、いかがでしょうか。 124 【上下水道部長（林豊）】　煙突から放射性物質が放出されているのではないかというご質問でございますが、煙突からの排ガスに含まれます放射性物質の検査方法が確立されていないことから、直接排ガスに含まれる放射性物質を測定することができないというような現状でございます。以上でございます。 125 【１番（近藤好枝議員）】　検査できないという話ですけれども、実際に周辺に拡散した可能性は高いと思います。水質浄化センターの周辺住民は不安を感じています。私もサーベイメーターで地表や１メートル地点を二十数カ所はかりましたが、下川地区では２マイクロシーベルトを計測した場所もありました。周辺の測定をするとの答弁がありましたので、ぜひ調査結果の公表と周辺地域の土壌についても放射性物質の検査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 126 【上下水道部長（林豊）】　今後の周辺区域の放射線量の測定でございます。土壌の検査でございますが、土壌の検査につきましては周辺の放射線量の測定結果を見まして、その結果をもとにするかしないか検討したいというふうに考えております。 127 【１番（近藤好枝議員）】　ぜひ土壌についても検査していただきたいと思います。そして、空間放射線量を測定した結果、高い地域が見つかった場合には、しっかりと対策を立てていただきたいと思います。　次に、周辺の空気汚染を防ぐための対策として、気化したセシウムを封じ込めるための装置を取りつける対策が必要と考えています。焼却炉への対策とともに、溶融施設にも放射性物質を防止する設備を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、現在新しく建設中の下水汚泥炭化施設についても設置すべきと考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。 128 【上下水道部長（林豊）】　新たな設備が必要ではないかというご提案でございますが、今後周辺の空間放射線量を測定いたしまして、その測定結果を参考に検討したいと考えております。　また、新しい汚泥処理施設の集じん機の性能でございますが、今ある施設と同等な性能を有するものを予定しております。以上でございます。 129 【１番（近藤好枝議員）】　ぜひこれは本当に真剣に対策を考えていただきたいと思います。　次に、清掃工場の放射能汚染問題ですが、現在の六供、大胡、亀泉の清掃工場について、剪定枝や草むしりした雑草など放射能汚染されている可能性のあるごみが搬入されていると思います。特に施設内の集じん機や焼却灰は濃縮され、濃度の高いセシウムが検出される可能性があると考えます。答弁の中で、施設の場内の空間放射線量は数カ所ではかるとのことですが、焼却灰の検査もすべきと考えますが、いかがでしょうか。 130 【環境部長（関根長之）】　まだ答弁しておりませんですが、一番困っておりますのは現時点で国による基準値が示されていない問題があります。それから、全国の清掃工場1,243施設ありますけれども、特に一般ごみの焼却関係で問題が出ているということは聞いてございません。それから、前橋の放射線量も安定しています。過日県が行った調査でも、前橋市は平均以下という数字になっております。そこで、お尋ねの各工場でということになりますけれども、そのような機械が実はございませんでした。この間ようやく機械を配備していただきましたので、機械を用いて各施設はかり始めております。ただ、先ほど指導部長からお話があったと思いますけれども、それをどうやって取り扱うのか、どういうふうにはかったら正確な数値が出るのかというものをあす専門家のご意見を伺って講座を開く。そして、その後はかり始めて、それからは公表できるんではないか、公表していいんではないかというふうに考えております。以上です。 131 【１番（近藤好枝議員）】　私の前に総括質問を行いました議員の答弁にあったということなんですけれども、焼却灰の検査、私が聞きたいのはそこなんですが、今後検討するということですので、ぜひお願いしたいと思います。　次に、食と農業に関する放射能汚染対策ですが、安全な農畜産物を消費者が買って、安心して消費してもらうためには、風評被害をなくすためにも検査体制の強化が求められていると思います。現在の検査体制は、県が国の委託機関に依頼して週１回から２回十二、三品目をサンプリング調査しているということですが、県と連携して民間会社に調査依頼することも含めて調査回数、調査品目を前橋市の農産物についてふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。 132 【農政部長（吉田光明）】　農産物に対する検査体制の強化についてでございますけれども、お話にありましたように、６月13日現在におきまして群馬県では47品目の農産物検査が実施されております。今後につきましても収穫適期の農産物を中心に毎週11検体前後、検査を引き続き実施していくと県からお聞きをしているところでございます。また、県内各市町村を対象に土壌検査が実施されております。また、３月21日のホウレンソウ、カキナの出荷自粛以降、野菜の検査結果におきまして前橋市内では国の定める暫定規制値を超える事例がない、このような状況になっております。そのようなことから、福島第一原発においてよほどの情勢の変化がない限り、現在の検査体制で対応ができるものと現在考えているところでございます。以上です。 133 【１番（近藤好枝議員）】　現状でいくという話ですけれども、ぜひ今後検討していただきたいし、政府の方針で市区町村ごとに農畜産物の検査と安全確保の判断ができるというお話もありました。そういう他の議員への答弁もありましたので、きめ細かく行うことこそ大事だというふうに考えます。　次に、市民の皆さんは何を買い、何を食べたらよいのかとの声が高まっています。高濃度の放射性物質の汚染水が海洋に拡散しており魚介類に対する不安もあります。こうした原材料が加工された放射能汚染食品を前橋市としても検査すべきと考えますが、いかがでしょうか。 134 【健康部長（宮下雅夫）】　本市保健所で加工食品の検査をということでございますけれども、これにつきましては出荷段階で放射性物質が測定され、安全性が確認された農畜産物、それから魚介類等の水産物でもそうですけれども、こうしたものを原材料とする食品につきましては加工の段階で放射性物質による汚染が高まるとは考えにくいため保健所での検査の必要性は低いと思われることから、実施していないところです。以上です。

135 【１番（近藤好枝議員）】　実施は考えていないということですが、食品監視指導計画にも放射能汚染に対する監視の位置づけがされておりません。食の安全を確保するためには、厚労省の緊急時における食品の放射能測定マニュアルもあるのですから、検査をし、安全なものだけが流通するためにも指導計画にも追加するよう強く要望いたします。　次に、国産牛肉や豚肉の一部あるいは米や魚など各段階を通じて食品の移動を追跡できるトレーサビリティシステムは、消費者が安全な食品を選ぶ点でも、生産者の安定した信頼性を保証するという上でも今後求められていると思います。国にトレーサビリティシステムの強力な推進を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 136 【農政部長（吉田光明）】　トレーサビリティの導入についてのお話でございます。お話にありましたように、トレーサビリティは食品がどこから来て、どこへ行ったかわかるようにしておくと、このようなシステムの確立が目指されているところでございます。法整備がされているのは牛と米でございます。その他の農畜産物につきましては、食品トレーサビリティシステム導入の手引き、このようなものが国から示され、トレーサビリティシステム導入に対する補助事業の用意がされておるところでございます。システムには、生産段階のほか、卸売、小売または加工の各段階でも事業者が対応する必要がございます。このようなことから、実現には大変多くの課題があると考えております。しかし、食品トレーサビリティはお話にありましたように、消費者がどこからどのようにその食品が来たかを知る上で大変有効な手段であるとも考えております。本市といたしましては、生産段階において安全、安心を確認していただける、栽培履歴等の記帳等を今推進いたしております。また、さらに農業生産工程管理、いわゆるギャップの推進、これについても推進させていただいております。そのような中で栽培管理はもとより、生産工程全般における農産物の安全向上を実現し、安全、安心な農産物の生産を今後も本市としては積極的に推進、支援してまいりたい、このように進めておるところでございます。以上です。 137 【１番（近藤好枝議員）】　生産者と消費者の共通した信頼と安心を築く点でも大事な問題だと考えておりますので、ぜひ推進していただきたいと思います。それぞれ関係各部にわたって答弁いただきましたが、本市の放射能汚染問題にかかわる対策は具体的に始まったばかりです。しかし、子供を持つ親を初め市民の不安は増しています。本市として地震における災害対策本部は解散いたしましたが、原発事故にかかわる問題は今後も長く続きます。全庁横断的な対策委員会をつくり、専門家も入れて情報収集から調査、対策、市民への広報活動などを担い、統一した見解と取り組みを行い、原発にかかわる損害などについてもしっかりと請求する機関が必要であると考えますので、ぜひこの点をご検討いただけるように要望いたします。　次に、原子力エネルギー政策からの撤退と再生可能な自然エネルギーへの転換についてですが、原子力エネルギーからの撤退についてです。市長に最初にお聞きしますが、このまま21世紀も原発頼みの原子力エネルギーに依存してよいのかが問われています。本市でも下水汚泥、農産物被害など深刻ですが、海洋汚染も大変拡大し、深刻な事態です。福島の避難者８万3,000人は、いつ自分の家に戻れるかわかりません。１度重大事故が起こると、とめようがありません。日本は、他の国と違い、地震、津波の発生する場所に集中して建設されています。安全な原発などあり得ないことを示しました。イタリアは、脱原発を国民投票で選択いたしました。福島原発が突きつけた余りにも巨大な危険性からかんがみて、速やかに期限を決めた撤退を決断することが大事だと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 138 【環境部長（関根長之）】　今議員さんからお話がありましたように、原子力発電の問題、世界的に議論されているというふうに思っております。1895年にエックス線がレントゲンによって発見されて以来、大分年月がかかっているということでございます。人類は、技術や科学の進歩、私自身、昔社会科で習いましたけれども、石油を使い、そして鉄製品、金属製品を使って、そして機関車ができて、船ができて、エンジン、自動車、飛行機ということで、その時代、時代に科学技術につきましては工夫、改善を重ねて、時には厳しく、激しく、そして時には優しく子供を育てるようにして現在があるんだなと、このように考えているところでございます。こういったことを考えてみますと、長い年月において人は科学技術を進化させて有益に利用してきたと。したがいまして、人類にとって有益なものは必要であり、災いをもたらすようなものは不必要、淘汰されるべきじゃないかなというふうに思っております。しかし、今の状況を見てみますと、整理されるには少し時間かかるのかなというふうに考えております。以上です。 139 【１番（近藤好枝議員）】　まず、撤退をしますという、そういうはっきりした答弁がいただきたかったんですけれども、撤退をぜひ決断することこそ今大事だと思っています。朝日新聞の世論調査でも、原発からの段階的廃止に74％の人が賛成しています。原発からの撤退を前橋市民にはっきりと示し、国に求めていただくよう要望いたします。　次に、再生可能エネルギーへの転換です。前橋市は、全国でも日照時間が長くて太陽光発電に適しています。今後、太陽光発電を市としてすべての小中学校や避難所となる場所に設置をし、新設したエアコンの電源にもできるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。市営住宅についても太陽光の電力確保という点でも優先的に設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。そして、一般住宅ですが、初期投資、これが一番問題だと思います。１キロワットの補助金、現在前橋市では２万円、上限８万円となっておりますが、例えば高知県の檮原町のエネルギー先進地に学び、１キロワット20万円、上限80万円にするとか、こういう検討も大事だと思います。あるいは地方銀行を窓口にしてエコローンが組めるようにし、返済は売電収入で賄うとか、設置しやすいメニューを組むべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、太田市のように一気に導入する決断をすべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 140 【環境部長（関根長之）】　たくさんご質問いただきましたけれども、本市ではこれまでも新エネルギーの導入促進につきましては、さまざまな施策に取り組んできたというふうに思っております。今回の東日本大震災を受けまして、今後さらに自然エネルギーの活用を進めていく必要性は強く感じておるところでございます。　公共施設の太陽光発電システムの導入につきましては、現在既に15施設へ導入済みでございます。ご質問の全公共施設の導入につきましては、建物の構造上の問題から、安全確保のための改修工事が必要となるケースがあり、設備の設置が不可能なケースまたは設備規模が制限されるケースもあるため、今後関係課とも連携を図りながら改修等に合わせ、積極的な導入を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、個人住宅でございますが、太陽光発電システムを後押しする補助制度の拡充についてということになりますが、まず対象件数につきましては震災の影響と思われますが、申請件数、昨年の３割増ということでございます。年度当初、前期、後期というような格好で受け付けを予定したものを中断することなく受け付けしようということで後期分の前倒しや予算の増額につきまして庁内で調整を進めておるところでございます。　それから、買い上げ価格とか補助単価の問題のお話をいただきましたけども、引き上げや設置コストの低減を受けております。というのは、電力の買い取り価格の引き上げという意味でございますが、国や県の補助制度との併用を考慮すれば、私どもでやっている制度が適当かなというふうに思っております。　また、金融機関等との連携としての考え方でございますが、設置者の初期投資等必要としない仕組み、こういったものについては先進事例について研究していきたいというふうに考えております。以上です。 141 【１番（近藤好枝議員）】　ぜひ積極的に、また大きく進めていただきたいと思います。　小水力発電については割愛させていただきます。　次に、風力発電についてですが、旧宮城村のときに風の通り道を調査し、風力発電を開始する計画でした。赤芝地区などは、風速７キロメートルは常時吹くということで風力発電に適していると考えます。長野県伊那市では、風がどの方向から吹いても回るサボニウス型という小型風力発電もあり、強風が吹かなくても十分エネルギー化できます。岩手県葛巻町は3,500世帯で、１万7,000世帯分のエネルギーを風力で発電し、東北電力に売電しています。エネルギー自給率160％を達成しています。本市でも位置づけて活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 142 【環境部長（関根長之）】　風力発電につきまして、過去に調査した経緯がございます。今のご質問の中にもありましたけれども、ある程度の風力がないと、なかなか発電には適さないというのが調査結果でございました。前橋市全域を見ますと、どちらかというと、風力発電には適さない地域ということで考えております。地域によっては、先ほども申し上げましたが、技術の改革とか工夫とか、いろんなことが出てくると思いますけども、先進事例の研究だとか、最新の技術動向を見ながら導入の可能性は探ってみたいというふうには思っております。また、風力発電の大規模なものになりますと、どうしても音の低周波とか、いろんな問題が出てまいります。やっぱり課題も大事にしていきませんと、入れました、だめになりましたということになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 143 【１番（近藤好枝議員）】　ぜひ調査して研究していただきたいと思います。　次に、エネルギーの地産地消についてです。再生可能な自然エネルギーは、原子力エネルギーと違い、環境に優しく、安全です。技術的課題については、前橋工科大学と地域や民家などからの太陽光、風力、バイオマスなど生み出される電力を送電線に取り込みやすくする仕組みづくり、スマートグリッドを初めエネルギーの効率的利用の研究開発をするなどの連携もできると考えています。生み出されたエネルギーの全量固定買い取り制度や電気料金にはね返る仕組みの見直しなど新たな法整備や改善すべき課題もあります。しかし、自然エネルギーの可能性は太陽光発電や小水力や風力だけではなく、赤城山を抱える本市は赤城温泉周辺の地熱エネルギーや木質、畜産などのバイオマスエネルギーも大きな可能性があります。自然エネルギーの可能性は、大いに広がるのではないでしょうか。前橋で発電したエネルギーを100％前橋市で消費する、まさにエネルギーの地産地消に踏み出すべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、環境都市宣言にふさわしく、エネルギー先進都市を宣言する、こうしたお考えについてお伺いいたします。 144 【環境部長（関根長之）】　エネルギーの地産地消という発想、基本的な考え方といたしましては全く私ども同じような考え方を持っております。そういったことから、３年前からいち早く、小規模でございますけども、小水力マイクロ発電というものをやっておるわけでございます。いずれにしても技術、科学というのは、夢に向かって走るときには思いっきり走りたいという部分もあります。しかし、それには必ず課題というものが出てまいります。先ほど申し上げましたように、低周波だとか、それからバイオマスだとにおいの問題、こういったものを１つずつ解決しませんと、やっぱり身近に使えるものにはならないというふうに考えております。したがいまして、技術や科学の発展とともに、一歩一歩でございますけれども、地産地消のエネルギーを使いながら前橋市が発展することを願って努力していきたいと思っております。以上です。 145 【１番（近藤好枝議員）】　前橋工科大学ともぜひ連携していただきまして、推進していただきたいと思います。　次に、サーパス県庁前通りの医療モール計画変更の問題点についてお伺いいたします。最初に、市長の政治責任について伺います。医療モールの用途変更は、土地売買の目的である民間開発による中心市街地の再生促進事業の根幹をなすものであり、医療モールという目的が崩れたわけです。市長は、平成17年10月24日の記者会見で、旧消防署跡地を穴吹工務店に売却するに当たって多少安くても再開発してもらえれば、市のステータスになる建物になればよいと述べています。しかし、６テナントと１薬局の一つとして入居者は現在に至ってもおりませんでした。議会でも医療モール入居は最初から難しい、見通しが甘過ぎるとの角度から指摘され続けてきました。医師会の８割の反対、医療機関飽和状態の中での商業調査など実現性を裏づける調査の提出も求めませんでした。医薬分業も検討しませんでした。これらを含めて実現性の乏しい事業を進めてしまった市長の政治責任は極めて重いと考えますが、いかがでしょうか。 146 【財務部長（福田清和）】　今議員さんから政治責任というお話がございましたが、そもそもこの案件につきましては市長の政治責任ということは当たらない、あるいはなじまないというふうに考えております。本件提案の目的の一つでもございます街なか居住回帰あるいは街なか定住人口の増加につきましては60戸のマンションが既に完売されておりまして、達成されているというふうに考えております。　また、今回の指定用途の変更につきましては、これまでどおり医療機関の誘致を継続しながら、医療機関以外の市街地環境の改善に寄与する用途にも広げるという趣旨でございますので、今後の誘致活動の中で医療機関が入居するということは当然考えられるものというふうに認識しておりますし、期待もしております。さらに、穴吹工務店が更生会社である状況及び長期にわたりまして、建物の１、２階部分、店舗部分が空室になっている状態を踏まえまして、市街地環境の改善を図るために今何をなすべきかを検討の上、一定の条件を付して用途変更を承認したものでございまして、用途の拡大により早期にテナント誘致が進む、このことが本市にとっても有益であり、適切であるというふうに判断したものでございます。 147 【１番（近藤好枝議員）】　いろいろお話がありましたが、市長に答えていただきたかったんですが、市長は建設会社の役員として土地、建物の売買や建物知識を十分お持ちではないでしょうか。経済情勢の変化や経営上のリスクも含めて責任を持つのが当然であると思います。素直に政策の失敗だったと非を認めていただきたいと思います。　次にお伺いしますが、用途変更に伴う契約上の違約金は土地代金の２割を限度とする、つまり違約金約6,000万円となりますが、解決金として1,000万円にした理由はなぜでしょうか、お伺いいたします。 148 【財務部長（福田清和）】　この1,000万円の関係でございますが、契約解除の場合の違約金は土地代金の10分の２を限度としておりまして、そういう規定をされております。しかし、本件の解決金1,000万円につきましては用途変更申請を本市に許可してもらうため、更生計画を認可をしております東京地方裁判所の許可を得た額ということでございまして、穴吹工務店が更生会社であることを考えますと、妥当な金額であるというふうに考えております。 149 【１番（近藤好枝議員）】　解決金1,000万円の根拠となる調査は本当に行ってきたのかどうかということなんです。新聞報道によりますと、穴吹工務店の更生再建計画では金融機関や取引先への債権放棄が800億円、残り弁済率32％として700億円を弁済し、19社あったグループ企業を５社残す方針であるとのことです。仮に32％であれば、市としても1,800万円は請求できるのではないでしょうか。そのためには、穴吹工務店の再建計画書及び管理処分信託契約しているＡＣＧカンパニーの会社更生計画書を取得して資産がどのぐらいあるのか、どのぐらいの弁済ができるのか調査しなければならないと思いますが、私が聞きましたところ、市はこの再建計画書をいただいていないということですが、これは事実でしょうか。 150 【財務部長（福田清和）】　今1,800万円ほどというようなお話もございましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、この医療モールの部分、医療機関の入居というのをあきらめたわけではないと、継続されるというお話もさせていただきました。　それから、穴吹工務店とこの話をする中では、この穴吹工務店が持っております事業スキームの中で支払いが可能な金額、しかもこれも先ほどお話ししたとおり、東京地方裁判所の許可を得た額ということで1,000万円の解決金を妥当な金額ということで考えたものでございます。 151 【１番（近藤好枝議員）】　私も弁護士に聞きましたけれども、当然これが前提であると。ですから、計画書をいただいたかどうか、これを確認したかったんですが、ご答弁がなかったのは残念です。市長は、前工跡地の土壌汚染問題では全国でも異例中の異例である行政との間の訴訟までしながら、県と断固として闘うという姿勢で臨んでおります。一方、穴吹工務店との間では財政状況も含めた詳細な調査もせず、本市が肝いりで進めた医療モールの縛りをなくし、用途変更をしてしまいました。実に物わかりがよいのではないでしょうか。どちらも市民の代表として莫大な税金を使い、決断した施策であるはずです。市長は、マンション入居者への謝罪とともに、市民にも謝罪すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 152 【財務部長（福田清和）】　何度も申し上げて大変申しわけないんですけども、医療機関の誘致をあきらめたわけではないと、継続されるということは先ほども申し上げましたとおりでございます。 153 【１番（近藤好枝議員）】　もう無理だから計画変更、用途変更するという、そういうことに合意したというのは明らかなんです。そして、市長はこの間税金の収納行政では払いたくても払えない市民に対して1,000円でも１円でも差し押さえて収納するのに、医療モールについては大変おおらかな対応だと思います。市民の批判は免れません。改めて市民に謝罪するよう強く求めておきます。　次に、地域の諸問題について移ります。東公民館の建てかえ問題です。公民館の建てかえについて、当局も総社公民館に次いで建設したいと答弁されておりましたが、今後の公民館建設に当たり、どのような地域の特徴や特性を生かした公民館にしていくのかについてお伺いします。東地区は、約１万2,000世帯、３万人が居住している地域です。敷地面積や施設規模のあり方はどのように考えているのか。建設準備に当たっては、住民代表や各階層の方の住民参画による建設委員会などを立ち上げて検討するのかをお伺いいたします。 154 【指導部長（青木博）】　東公民館建設についてでございますけれども、現在用地選定の段階でありますので、具体的な計画策定というところにはまだ至っておりません。ただ、東公民館の建てかえに当たりましては、一つのコンセプトといたしまして、総社公民館が障害者、高齢者、環境への配慮あるいは地域の特性を踏まえながら建設してまいりましたので、こういった考え方については踏襲してまいりたいというふうに考えております。また、公民館の規模につきましても従来から平家づくりの建物として敷地面積おおむね5,000平米、床面積おおむね1,500平米を基本に考えているところでございますけれども、具体的な計画策定に当たりましては、こういった考えをもとにしながら、東地区の利用する方々の意見を聞きながら進めてまいりたいと。また、生涯学習活動の拠点といたしまして、いろいろな世代の方々が利用しやすい、また時代のニーズをとらえた公民館として考えておりますが、いずれにしても地元の方々のご意見は十分踏まえながら進めてまいりたいというふうに考えております。 155 【１番（近藤好枝議員）】　今ご答弁いただきましたが、この地域は子育て世代も大変多いということで若者や働き盛りの世代が多い、こういう特徴があると思います。そういう点では、こういう方々が気軽に使える施設あるいは親子の方が来館しやすくて、今図書分館がありませんので、こういうものも必要ではないかと思いますし、特に身近に児童館がないんです。こういう点でも児童館と同じような設備というのも大事かと思います。そして、高齢者や障害者の話がありましたが、今回の震災に当たって災害に強い、そして避難場所や防災の拠点となる、こういう施設という考え方もあるかと思います。さらには、総社公民館で実施していらっしゃる環境に優しいという、どなたでもバリアフリーで使いやすいという、こういうもの、あるいは太陽光発電など併設していくという、こういう考え方もできるかと思います。東公民館の建設は、地区の皆さんが本当に切望しているわけですけれども、地区住民の文化や地域のコミュニティーの拠点となる、すばらしい公民館を切望していますので、ぜひともご努力をお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。　そこで、これを保育大跡地の用地を取得して建設をするということがさきの議会の中で答弁があったわけですけれども、県に対して前橋市からどのような要望されて、そして今どの時点にあるかお尋ねします。 156 【政策部長（板井稔）】　旧の県立保育大学校の跡地の件でございます。今お話がございました東地区には、いろんな諸課題がございます。これをぜひ積極的に対応するためにも市にとりまして必要な用地でございますので、確保してまいりたいということで県にお願いしてございますが、群馬県からは今現在回答といったものは来ておりません。今までと変わりがございません。 157 【１番（近藤好枝議員）】　今現在回答がないということなんですけれども、東地区の皆さんの公民館建設に対する熱い思い、これをしっかり県に市として伝えていただきたいと思うんです。そして、県知事も前橋市の地域の皆さんの願いということであれば十分こたえていただけると思いますので、この点は実現のために強く働きかけていただきますようにお願いしたいと思います。　次に、防犯灯の新増設と維持管理についてですが、前橋市内では世帯数100軒に満たない自治会と2,000軒以上の大規模な自治会では、防犯灯の新増設や維持管理費に住民負担の差が大きいと考えます。さらに、自治会地域の面積が広いが、世帯数が少ない自治会は、防犯灯の必要性は大きいけれども、経費がかさむので、設置が進まないという問題があります。例えば赤城山を抱える苗ケ島町や大前田町では100基以上設置されて防犯上の大きな役割を果たしていますが、１世帯年間2,000円もの負担になっているところもあります。こうした小さな自治会で面積が広く、設置や維持管理が困難なところには、面積や設置数に応じて別の助成基準をつくるべきではないかと思いますが、この点についてお伺いします。　そして、今回の大震災以降節電が求められている現状からも、防犯灯の設置のあり方を変えなければならないのではないかと考えます。太陽光やＬＥＤを組み合わせて設置する、小水力や風力を組み合わせて設置する、その経費については初期投資は市が負担する、こういうふうに考えていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 158 【総務部長（眞塩浩一）】　自治会の面積や世帯数に違いがあるということは事実でございますが、各自治会には地域の安全は地域で守るという観点に立脚して、今後もこれまでと同様の機に応じた防犯灯の整備をお願いしたいと考えております。　また、防犯灯のＬＥＤ化を進めるため、今年度から新たな補助制度を設けました。自治会の負担が過大にならないよう配慮しておりますので、今後も現行の補助制度を継続したいと考えているところであります。 159 【１番（近藤好枝議員）】　地域自治会の負担の実情にかんがみて、ぜひ改善していただくよう強く要望いたしまして、私のすべての質問を終わりにいたします。　　　　　　　　　　　　　　　（１７番　浅井雅彦議員　登壇） 160 【１７番（浅井雅彦議員）】　それでは、順次質問させていただきます。　最初に、東日本大震災における対応について伺ってまいります。このことについては、今議会においてこれまでたくさんの議員の方に取り上げられております。そして、その結果、市内での災害対応、被災地や避難者への支援、物損、風評被害、そして経済対策など、さまざまな対策が打たれていることがわかりました。もちろん十分には機能しなかったこと、制度上の問題などもあって今後の検証や再整備は必要であるというふうに考えておりますが、現場を預かる基礎自治体として奮闘、努力をいただいたものと感じております。前橋に限らず、市町村はさまざまな事態が目前で起こる、いわば待ったなしの状況であり、さまざまな工夫で対応せざるを得ませんが、それに比べて県、国の対応にあっては新聞報道など見るまでもなく、スピード感や柔軟性など危機管理に欠かせない要件において、おくれをとることが多かったように感じております。しかし、行政組織においては国、県、市町村の縦の連携はその基本であります。そんな観点に立って質疑を進めてまいりたいというふうに思います。　まず、放射能汚染による風評被害対策ですが、前橋市の農業者においても野菜等の価格が低迷するなど深刻な影響を受けたというふうに聞いております。農畜産物の出荷停止に対する補償にとどまらず、風評被害に対する損害賠償請求が始まったということですが、スムーズかつスピーディーな損害賠償請求を行うためには国、県、市それぞれの連携、協力が不可欠であるというふうに考えますが、対応状況についてお伺いします。 161 【農政部長（吉田光明）】　風評被害の補償における国、県、市の対応についてでございますが、農畜産物の出荷停止や出荷自粛による損害賠償請求方法と同様に、国が設置する東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議において請求の考え方や基準を示し、ＪＡグループを中心とした東京電力福島原発事故農畜産物損害賠償対策全国協議会を通して東京電力へ損害賠償請求することとなっております。群馬県でも東京電力福島原発事故農畜産物損害賠償対策群馬県協議会と連携をし、当該市町村の協力のもと風評被害に対する損害賠償請求を全国協議会を通じて行うこととなっております。また、これを受けて本市においても群馬県の依頼に基づき、ＪＡ系統出荷以外の農業者について損害賠償請求の取りまとめ等行っているところでございます。以上です。 162 【１７番（浅井雅彦議員）】　ただいまのご答弁を伺っておりますと、損害賠償請求については国が枠組みを示し、ＪＡを介して県、市が連携をして事に当たられているというようなことでございますが、賠償とあわせて消費者に本市農産物の安全性への信頼を取り戻すことが根本的な解決策だというふうに考えております。残念ながら放射能問題は先の見えない泥沼化の様相を呈しておりますが、このような中、消費者への安全性への信頼を取り戻すためには本市農産物の放射能汚染の有無につきまして的確な調査と情報公開こそが唯一の道であり、国、県とのそういった意味での連携が重要であるというふうに考えますが、現状はいかがでしょうか。 163 【農政部長（吉田光明）】　農産物の放射能汚染の把握、公表方法についてでございますが、本市産農産物の放射能汚染状況につきましては、群馬県が定期的に実施しております調査結果と農産物の安全基準となる国が定める暫定基準値との比較により安全性を確認をしております。これまでに47品目の検査が実施され、現在本市においては暫定規制値を超える品目はございません。また、群馬県の検査は福島第一原発から放射能物質の放出が継続している間は定期的に実施されるため、今後も群馬県の検査結果の早期把握に努め、本市ホームページ等により最新の情報をお知らせしてまいりたいと考えております。以上です。 164 【１７番（浅井雅彦議員）】　２回のご答弁によりますと、この風評被害対策については国、県、市の連携は農業政策の歴史もあり、またＪＡという組織の存在もあって比較的スムーズかつスピーディーに進んだようであります。しかし、まだ東電からの補償の実際が決まったわけではありません。今後も農業者サイドに立って的確な連携、取り組みを進めていただきたいと思います。　次に、被災地支援という観点から伺います。今回の大震災における国や国会の混乱は、まさに目を覆いたくなる状況であります。既に３カ月以上の月日が流れた今となっても、そのスピード感や柔軟性は全く感じられない大変残念な状況だと言えます。そんな中、先ほど申し上げたとおり、前橋市を初め各市町村においては着実に支援の実を積み重ねているように考えます。その背景には、中核市の市長会など横の連携が有効に機能しているように感じますが、これについて伺います。 165 【総務部長（眞塩浩一）】　本市では、震災発生直後から自治体間の横の連携であります中核市市長会等からの協定要請に基づき、人的、物的支援の体制を組むとともに、事務局担当の自治体における綿密な調整を通じ、被災地要望に沿った支援を的確に行ってまいりました。この評価といたしましては、協定を結んでいる被災地自治体からの個別要請に対し、迅速かつきめ細やかな対応を行うことができたことであり、真に現地のお役に立つような支援ができたものと考えております。 166 【１７番（浅井雅彦議員）】　行政とは、本来国、県、市が縦の関係で役割分担をするような仕組みというふうに考えておりますけれども、今回の被災地や被災者支援ではほとんどそれが機能せず、ご答弁いただいたように、横の連携を軸に本市では支援活動を積み重ねてきたというふうに考えております。その意味で今回の震災の教訓として、基礎自治体の機能強化こそが真に有効であるというふうに考えております。そこで、これまで総括的に被災者支援等行ってきた危機管理室を所管されている総務部長さんに伺いますが、今回の震災対応を振り返っていただき、国や県との関係において支援等にかかわる問題点がございましたらお答えをいただきたいと思います。 167 【総務部長（眞塩浩一）】　今回の震災対応でありますが、主に避難者を受け入れという想定外の分野に関しましては、市町村における現場対応、そういったレベルに比べて国や県からの情報あるいは方針伝達のおくれというものを感じました。また、県にあっては国からの通知等に係る解釈上のポイントが必ずしも明確に示されない、あるいは時間を要するなどの課題があったというふうに思います。全国的な混乱状況下とはいえ、復興や支援等の迅速化という観点からすれば、やはり現場状況を熟知している市町村が制度的にも、あるいは財源的にも一定の権限を担保された上でスピード感を持って即応できる体制づくりを図っていくのが望ましいというふうに考えております。 168 【１７番（浅井雅彦議員）】　ただいまのご答弁にもありましたが、今回の震災では想定外という言葉が多く使われてまいりました。私は、この想定外という言葉を二度と使わないようにしなければいけないというふうに考えております。これを教訓に二度と同じ失敗をしない、そのためには最優先事項の一つといたしましては、ただいまのご答弁にありましたように、現場状況を熟知している市町村が制度的にも財源的にも一定の権限を担保された上でスピード感を持って即応できる体制づくりをする、これに尽きるというふうに思っております。地方分権の一層の推進ということでもあると思います。高木市長さんにおかれましては、ぜひこのことを今後さまざまな場面、市長会等でこのような機能の充実をより一層進めていただきますようにご発言いただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に移ります。原子力発電所事故による対応についてであります。今回の震災では、地震、津波の大災害とあわせて東京電力福島第一原子力発電所のメルトダウンという大事故が発生し、残念ながら今日に至っても事態の収束への展望が全く見えないという状況であります。本来であれば復興に向けての活動に拍車がかかる時期であると思いますが、残念ながら放射能問題の暗雲が被災地はもちろん、日本じゅうに垂れ込めているような状況だというふうに考えております。そして、我が前橋におきましても福島第一原発より200キロを優に超える距離にあるとはいえ、牧草や下水汚泥においての高濃度放射能が検出されるなど市民の不安は尋常ならざるものがあります。そこで、まず議論の入り口として市長さん、教育長さんにこのような現状をどういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。 169 【市長（高木政夫）】　浅井議員の福島第一原発についてでありますけれども、事故後３カ月が経過いたしましたけれども、なかなか収束のめどが立たない状況にあるというふうに思っております。こうした中で原発からの放射能につきましては、今議会でいろいろご質問いただいておりますけれども、現在の前橋市の状況というのは、県のモニタリングポストの数値を見ても安定しております。平常値の範囲内であるというふうに思いますが、事故当初に飛散した放射性物質の影響は残っているというふうにも思います。現在のところ数値からは安定的に推移をしている状況で、安心していい状態だろうというふうに言われているわけでありますけれども、先ほどから話に出ております小中学校の校庭などの放射線量については、今まで県の調査結果を見ると問題ないと、こういうふうに言われております。保護者等からは子供たちが大変心配だというような、こういった声が市にも、市の教育委員会にも多く寄せられておりますので、これからそういった不安解消のための市独自の調査もしていきたいというふうに考えております。そのために、答弁させていただいておりますように、測定器の導入と同時に測定をする者の、職員研修もしっかり行わないと、機械だけでは数値が出てくるものではない。それを操作する職員の研修が必要になってくるということで、本市としてはそういった保護者や市民の皆さんの不安を解消できる測定結果になるような調査をしていきたいというふうに考えております。　それと、汚泥の問題がいろいろ質問にも出ているわけでありますけれども、この処理が滞ると市民生活に大きな支障が生じてしまうということでありますので、国、県に早く基準を示していただいて、この汚泥の処理についても迅速な対応が実施できるように国や県に対して強く働きかけをし、この原発による影響を解消できるような手だてを行っていきたいと、このように考えております。 170 【教育長（佐藤博之）】　今お話がありましたが、やはり放射線の影響に対する不安に対しては、確かな科学的な方法に基づくきめ細かな測定とそれに対する公表というのが一番基本かなというふうに思うんですが、我々教育者からしますと、風評が流れたときにそれに流されないきちんとした呼びかけをすることと、子供たちについては風評が流れたときにそれを十分判断のできる知性を身につけさせることもこれから先は極めて大切だというふうに思っています。なお、国や県から出される情報については、先ほど申し上げましたが、基本的には国が膨大な量の情報を持っていますので、そこの情報をもとにしながらというふうに思っています。我々は市民の具体的な細かい意見をたくさん聞いていますので、その要望等も我々が伝えるべきだろうというふうに思っています。そういう意味での県や国との連携をしっかりとりながら、情報をしっかりとらえて市民のほうにもお話を申し上げたいというふうに考えています。 171 【１７番（浅井雅彦議員）】　ご答弁ありがとうございました。市長、教育長のおっしゃるとおりだと思います。私は、やはりこの放射能対策については平常心を持ちながら慎重に取り扱うということが第一だというふうに考えております。引き続きご対処のほうお願いしたいと思います。　続いて、エネルギー政策の転換と節電対策について伺っていきたいと思います。前橋市の改定環境基本計画では、低負荷、循環型都市の形成に向けて温室効果ガスの削減に取り組むために地球温暖化への対応策として太陽光発電などの新エネルギーシステムの導入促進について位置づけられておりますが、そこにおけるエネルギー政策の基本的な考え方についてまず伺います。 172 【環境部長（関根長之）】　改定環境基本計画におけるエネルギー政策に関する考え方についてでございますけれども、本市では環境基本計画を平成12年度に策定し、その後平成16年に行った環境都市宣言や市町村合併による市域の拡大など踏まえ、平成18年３月に改定を行っております。ご案内のとおり、新エネルギーへの取り組みにつきましては、この基本計画の大きな柱の一つであります地球環境保全に向けた地球温暖化問題への対応を市として考え、検討し、位置づけたものでございます。しかしながら、東日本大震災の影響による電力供給不足、そして福島原子力発電所の事故による全国へ広がる不安や混乱などから、政府ではこれまでの原発を中心に据えたエネルギー政策の見直し議論も始まっている中、自然由来であります太陽光や小水力などの活用が大きく期待されております。今年度は、旧富士見村との合併等踏まえ、同計画の改定を予定しておりますことから、こうした状況を踏まえて地球温暖化対策との位置づけはもちろんでございますが、安全で災害に強いエネルギーとして新エネルギーをとらえまして、改めて位置づけるとともに、活用に向けた施策の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 173 【１７番（浅井雅彦議員）】　ただいまのご答弁の中で、活用への期待が大きいとされた太陽光発電や小水力発電などについては、ここまでのさまざまな質疑の中でもありましたが、再生可能なクリーンエネルギーとして本市においては早くから太陽光発電の設置補助や公共施設への導入などを図っていただいております。今回の震災や原発事故の結果、さらなる活用や促進が必要であるというふうに考えますが、その辺についてはいかがでしょうか。 174 【環境部長（関根長之）】　新エネルギーのさらなる活用、普及に向けた考え方でございますけれども、東日本大震災発生後から本市の小水力発電に関するさまざまな取り組みにつきまして、自治体、民間事業者、そして個人の方々からも多くの問い合わせや現地視察を受けております。また、太陽光発電システムの設置補助につきましても昨年の同時期と比較し、約３割増しのペースで申請を受け付けている状況でございまして、新エネルギーに関する市民の皆さんの関心や意識の変化を強く感じているところでございます。こうした状況を踏まえまして、小水力発電につきましては昨年度設置をいたしました３基についても周知を図るとともに、新たな活用方策についても検討してまいりたいというふうに考えております。また、太陽光発電の設置費補助につきましては、受け付け時期の見直しや補助額の増額について庁内で協議を始めるなど見直しを行っているところでございます。また、前工団におきましてもローズタウン東地区等の分譲に当たりまして特別分譲期間を設けまして、太陽光発電システム等の設置に対し、独自の補助をする予定など時代に即した市民ニーズに対応すべく対応を進めているところでございます。 175 【１７番（浅井雅彦議員）】　ありがとうございます。　次に予定しておりました節電対策については、ここまでの答弁の中にありましたので、割愛をさせていただきまして、その節電対策や今般の新エネルギーへの取り組みなどについて市民とやはり協働してやっていくという観点が大変重要であるというふうに考えますが、そちらについてはどのようにお考えでしょうか。 176 【環境部長（関根長之）】　新エネルギーへの取り組みや節電対策に係る市民との連携、協働についてでございますが、新エネルギーの分野であります小水力発電の取り組みでは、実証実験段階より市民参加のプロジェクトによりまして、活用方法の検討や課題解決を図るなど市民活力を生かした取り組みを既に進めてきております。また、昨年度富士見地区に設置した際には、地域住民、商工会などの協力を得ながら設置するとともに、共同で講習会を開催するなど市民との連携、協働による取り組みのモデルケースとなるよう引き続き活用を進めていきたいというふうに考えております。また、この夏の節電対策につきましても市民とともに行動することにより、市全域を挙げての取り組みとすることが重要であると考えております。このため節電の必要性や本市の節電の取り組みにつきましてホームページでの周知はもちろんでございますが、広報紙での特集ページ、家族で節電など環境に関する取り組みを話し合い、行動する環境家族事業を通じまして、小中学校児童生徒の全家庭へチラシの配布、そして環境月間である６月は市民ロビーや支所、市民サービスセンターにおける環境パネル展、けやきエコ博やアジサイまつりなどイベントでの節電啓発、さらには節電を呼びかける市内全戸へのチラシ配布など節電を実効性のある取り組みとするため、あらゆる機会をとらえて広く積極的に周知を図っているところでございます。また、市民参加という観点からも先ほどの環境家族事業を初め電力使用量を昨年と比較してＣＯ２削減に取り組むＣＯ２家計簿事業なども積極的な周知を図り、市を挙げてこの夏の節電に取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。 177 【１７番（浅井雅彦議員）】　ご答弁ありがとうございました。　この項のまとめとして、最後に再び市長に伺いたいと思っております。私は、今回の原発事故を見まして、私たちは原子力の暴走に対してほとんど無力であるということを痛感いたしました。加えて、世界で唯一の被爆国民である日本人でありながら、私たちは原子力に対して余りにも楽観的であったというふうにも考えております。そして、この事故は人災だというふうにも考えています。加害者は電力会社であり、国であり、そしてそれを享受をしてきた私たち一人一人にあるのかもしれないというふうにも思っています。しかし、私たちは今回の事故によりまして、この原子力の暴走の恐ろしさに気がつきました。政府においては、地球温暖化対策として原子力と再生可能エネルギーの積極的な活用を推進していますが、現実問題として今後自分のまちに原発をつくるというようなことはもちろん、現在およそ３分の２が停止をしているとされている原発の再起動につきましても果たしてそれを受け入れる国民が、そして首長さんがいらっしゃるでしょうか。私は、ほとんどいないというふうに思っています。私は、声高に脱原発と言うつもりはありませんが、現実問題として原子力発電所の活用というのは、これからどんどんできなくなってくるというのじゃないのかなと思います。ということは、今回の原発事故は事故の収束に合わせてエネルギー政策を変えていかないと私どもの市民生活はもちろん、産業のエネルギーというものが大きく枯渇するような状況に間違いなくなるというふうに思っております。そして、その結果、ますますこの日本という国の国力が下がってしまうという結果になるんではないのかというふうに考えております。ところが、このような状況ではありますけれども、残念ながら国は非常に機能不全のような状況であると思います。今こそ住民に近い基礎自治体の長として、そして環境宣言都市である前橋の市長さんとして、そして何より特定の政党にとらわれない高木政夫個人としてぜひリーダーシップを発揮していただきまして、前橋の市民とともにこの再生可能エネルギーの導入や節電対策、こういったエネルギー政策の今後についてどんどん発言をしていただきたいというふうに思います。現在の前橋の政策は、これまでの環境部長のご答弁でわかるとおり、必要なことは網羅していただいておりますけれども、残念ながら現状にかんがみて十分かというと、まだまだ改良の余地があるというふうにも考えております。その辺も含めまして、よろしくお願いいたします。 178 【市長（高木政夫）】　再度の質問でありますけれども、原発事故によって現在いろんなことが国民の中でも考えられ、言われております。マスコミでもいろんな角度からこの論議が盛んに行われているわけでありますし、政治家や評論家や、さらには学者もいろんな角度からこれらの問題について論じております。私自身は、やはり国民が思う方向にゆっくりな形であったとしても進んでいくだろうというふうに思います。やはりこの怖さを100年や200年では忘れられるものではないし、忘れてはならない。ただ、現実は現実としてしっかり目を向けて、多くの人が今こそ知恵を絞ってこれらの問題に汗を流さなければならないというふうに思っております。脱原発の方向でそれにかわるエネルギーがどういう時点でどれだけ確保できるか、需要と消費、これらがしっかりバランスがとれないと、理想は理想としても、なかなかそれを政策的に打ち出すことはできないと思っております。我々地方にできることは、地方の特色を、この群馬なら群馬、前橋市なら前橋市の与えられた特性というものをエネルギーの分野でもやはりしっかり考えていく必要がある。エネルギーの地産地消というような方向もそれぞれが知恵を出し、やはり考えていかなければならないのではないかというふうに思います。日照時間が多いということは、この群馬県や前橋市は特に評価されておりますので、太陽光発電等も一つの大きな解決への方策ではないかと、こんなふうにも考えられますし、今答弁でもさせていただいておりましたけれども、太陽光発電も年々希望者もふえております。23年度は、例年の３倍ぐらいの設置を我々も目指していきたい。また、そういった予算どりも補正を含めて議会の皆さん方にもお願いをする時点があると思いますし、そういった申請数をすべて設置できるような方向を目指していく。また、今話題になっておりますけれども、メガソーラー等も大いに我々も検討し、研究をしていかなければならない、こういうふうなことだと思いますし、前橋市は水と緑と詩のまちという水に恵まれた都市でもありますので、小水力発電等もまだまだ課題はありますけれども、研究をし、確保していかなければならない再生可能なエネルギーだというふうに思っております。前橋市は全国有数の農業生産高を誇る都市でもありますので、農畜産物も大変盛んな都市でありますので、バイオマスエネルギー等も大いに研究し、先ほども答弁でありましたように、なかなかこれが再生可能ないい自然エネルギーであることは確かなんですけども、それに対する問題点も必ずあるということであります。そういうものを解決し、市民に納得をしていただける、喜ばれる、そういった自然エネルギーの導入方策をしっかり進めていくということが大事だと思います。特にそれぞれの研究機関、さらには大学等も大いに連携を図って、今日本国じゅうが、世界じゅうが問題にしている原発についての解決策としては自然エネルギーは大きな解決の手段である、こういうふうに思っております。私が総理になったとすれば、もう少しスピーディーに解決を見るべく努力できるんではないかと、こんなふうに思っております。 179 【１７番（浅井雅彦議員）】　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、児童生徒の安全対策に移っていきたいと思います。時間の関係もありますので、ここでは市民の情報提供と職員のパトロール強化など対策実施の状況ということについて伺いたいと思います。地域に不審者事案が発生した場合には、警察との連携はもちろん、速やかに地域住民に周知し、その注意を促していただき、防犯組織などとの連携をさらに深めるということが大変重要であるというふうに考えます。事実、昨年同時期には前橋市の痴漢事案の３分の１が地区内で起こっていた私の居住する東地区においては、前橋市、警察、そして地域の防犯組織による対策会議を実施いたしまして、３者の密接な連携、協力により４人の容疑者を逮捕することができ、本年は数件の発生にとどまっているということもございます。そして、そのような取り組みの中で下校時に前橋市職員の皆さんの運転する青色防犯パトロールカーをよく見かけるようになりました。このような市民への情報提供、そして職員のパトロール強化など対策実施の状況について伺います。 180 【総務部長（眞塩浩一）】　市民への情報提供につきましては、当該地域の不審者情報は地域の自主防犯組織でありますまちの安全ひろげたいに速やかにファクス送信を行っております。同時に昨年６月に開始しましたメール配信サービスのまちの安全ひろメール、これでも配信をしております。なお、まちの安全ひろメールは現在１万4,500人ほどの方に登録をいただいております。　次に、職員の防犯パトロールについてでありますが、従来から青色防犯パトロール車により実施しているところでありますが、昨年の２学期からは特に不審者情報が多い地区を指定し、重点的にパトロールを実施しており、犯罪の未然防止に役立っているものと考えております。 181 【１７番（浅井雅彦議員）】　ありがとうございます。私も安全ひろメールを受信をしておりますけれども、やはり天気とともにだんだんこういった不審者事案がふえてきているようです。職員の皆さんの熱心な取り組みには敬意を表するものではありますけれども、引き続き十分な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、生活保護受給者の増加について伺います。まず、稼働能力のある被保護者の割合について伺いたいと思います。生活保護を受けられている被保護者の数は全国的に増加しておりまして、本年３月現在で202万2,333人であり、戦後混乱期と言われていた1952年以来、何と59年ぶりに200万人を突破したというふうに報じられております。これは、本市においても同様に増加しているというふうに聞いております。生活保護の意義と目的というのは、生活に困窮するすべての人に対し必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、あわせてその自立を助長することにあるとされています。このように被保護者が増加している背景には、近年の厳しい経済情勢による雇用環境の悪化、そしてその中で特に働ける能力、すなわち稼働能力のある若年層の被保護者が大変増加しているのではないかと考えます。本市における被保護者数、開始事由、世帯類型などの推移と傾向、あわせて今後この傾向をどのように予測されているのかについて伺います。 182 【福祉部長（山口広行）】　本市におきます生活保護の被保護世帯は、平成21年度当初に2,112世帯だったものが平成22年度当初には2,444世帯となり、平成23年度当初では2,639世帯と年々増加いたしております。保護の開始事由といたしましては、世帯主の傷病、老齢による就労収入減が全体の半数以上を占めますが、近年は失業によります就労収入の減が増加傾向にあります。世帯類型別では、平成23年度当初で高齢者世帯が全体の42.6％と最も多く、次いで傷病世帯が20.7％、その他世帯が17.7％、障害者世帯が13.4％、母子世帯が5.6％となっております。近年では、特に稼働能力のある人がいるその他世帯の場合が増加しております。その要因といたしましては、平成20年秋の金融危機以来の厳しい経済情勢に伴う雇用環境の悪化に加えまして、東日本大震災の影響による経済活動低迷もあり、失業者が増加していることなどが大きく影響を及ぼしているものと考えております。今後の傾向でございますが、震災の影響が当面は続くことが予想されますことから、いわゆるその他世帯の申請がさらにふえるのではないかというふうに予測いたしております。 183 【１７番（浅井雅彦議員）】　ただいまご答弁をいただきましたように、稼働能力のある被保護者が増加しているということは、社会情勢もありますけれども、大変憂慮すべきことであると思います。さきにも申し上げたとおり、生活保護の目的の一つには被保護者の自立を支援、助長することにあるというふうに思っております。このような方に対しての就労への支援、援助について、具体的にはどのように行っているのか。また、前橋市に特徴的な取り組みがあれば伺いたいと思います。 184 【福祉部長（山口広行）】　稼働能力のある被保護者を就労、自立させるための取り組みでございますが、ケースワーカーによりまして日々の就労指導のほか、援助の具体的手順を定めた就労支援プログラムを活用いたしまして、ハローワークとも連携をとりながら職業訓練のあっせんや就職相談を行っております。また、昨年度は就労支援員として２名の嘱託職員を雇用いたしまして、就労、自立に向けての支援を行ってまいりましたが、本年度はその就労支援員を４名に増員をして支援を充実しております。　本市の特徴的な支援、援助でございますが、就労支援員が充実しているということのほかに嘱託の就学支援員１名を雇用いたしまして、被保護世帯の子供の進学支援を行っていることが上げられます。特に中学３年生を対象に学校と連携しまして、高等学校等進学に向けた助言、指導を行い、将来職業選択の幅を広げるための一助となるように取り組んでいるところであります。 185 【１７番（浅井雅彦議員）】　ありがとうございます。大変熱心に取り組んでいただいていること、よくわかりましたけれども、それではそのような取り組みをいただきまして、その結果としてどのような成果があらわれているのか。そしてまた、本年度の見通し等について、あわせて伺います。 186 【福祉部長（山口広行）】　被保護者が就労を開始しまして、収入がいわゆる最低生活費を上回るようになりますと、生活保護は廃止となってまいります。平成21年度での廃止件数は全体で217件で、うち就労収入の増加、取得等で廃止になったものは28件でございました。就労支援に力を入れ始めた平成22年度には、廃止件数全体275件のうち、就労収入の増加等で廃止になったものは46件と少しずつではありますが、支援の成果があらわれ始めているのではないかと考えております。本年度は、震災の影響による経済活動の低迷が続く中ではありますが、さらに多くの被保護者が就労、自立できますように一層の努力を行ってまいりたいというふうに考えております。 187 【１７番（浅井雅彦議員）】　ありがとうございます。　最後に、要望を若干申し上げますけれども、この生活保護という仕組みは私自身も１人ことしこういった保護の手続のお手伝いをしたことがございますけれども、意外と間口が高いといいますか、非常に生活保護と言い出しにくい状況もありますので、まずはそういった方たちに温かく門戸を広げていただきたいということが１点。そして、何よりもやはり就労へ向けての自立支援が大切であろうかと思います。ぜひ引き続きましての取り組みをお願いしたいと思います。　続きまして、公共交通マスタープランの策定につきまして伺います。これも時間の都合ありまして、マイバスに絞って聞かせていただきます。この公共交通マスタープランの策定については、平成21年度に群馬県バス協会に委託して路線バス乗降調査を実施されたこと。そして、22年度からは公共交通マスタープラン策定協議会を設置され、５回の会議と市民2,500人を対象としたアンケートを実施され、そしてマイバスの新規社会実験等も経られて現在に至っているというふうに承知しております。今回その中でさまざまな位置づけや考え方を策定されるようですけれども、マイバスにつきまして少し何点か個別のことを伺っていきたいと思います。マイバスは、当初整備されました北循環、南循環につきましては北は右回りのみであり、南は左回りのみという片回り運行を採用しています。このことから、例えば中心市街地から前橋駅へ行くとすると30分近い時間がかかるという結果になっておりまして、若干不便な面もあります。これらの課題を克服するためには、両回り運行への改良が大変有効であるというふうに考えておりますが、現状どのようにお考えか伺います。 188 【政策部長（板井稔）】　マイバスの北及び南循環につきましては、ご存じのとおり利用者の多い銀座通りが一方通行でございます。また、北循環には銀座通りに加えて、さらに一方通行の区間が２カ所ございます。したがいまして、両回りにするためにはこの道路規制上の問題をクリアしなければなりません。それと、民間自主路線バスとの競合も避けなければなりませんことから、両回りへの改良については解決すべき課題が大きいというふうに思っています。しかしながら、平成14年の６月の運行開始当時とは社会情勢も変化してきておりますので、利用実態を注視しつつ効率性や有効性の観点から、よりよいあり方を研究してまいりたいと考えております。 189 【１７番（浅井雅彦議員）】　続きまして、西循環について伺いたいと思います。　この路線については、平成19年12月の本格運行開始より市民の足として定着しているものと思います。東地区を中心に運行していますが、けやきウォークや前橋駅にも乗り入れているために路線延長、周回時間が非常に大きいという問題点があります。30分の周回を理想とするコミュニティバスとしては、80分間隔の運行ピッチというのははなはだ利便性に劣るというふうに考えております。このことを改良するために中心市街地へのアクセス強化を図ることを視野に入れていただきまして、運行ルートを見直し、さらに周回路線を短縮することで例えば運行頻度を60分ピッチに高めていくということも考えられると思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。 190 【政策部長（板井稔）】　西循環につきましては、この路線が実際は１周70分、延長が約17キロでございまして、北、南と比べますと、約２倍の距離がございます。今回のマスタープランでは、マイバスの路線配置の考え方といたしまして、駅や中心市街地、商業施設、病院などを主要ポイントとすることや、高頻度運行で効率的な運行が担保できる地域をめぐることなどが整理されております。お話にございました路線の見直しでございますが、現在の利用者に極力ご不便をおかけしない範囲で利用実態に即した路線の見直しが必要になってくるものと考えております。 191 【１７番（浅井雅彦議員）】　最後に、この件についての要望を申し上げたいと思いますが、地方都市における公共交通の役割というのは、高齢化社会の到来とともに、どんどんその役割や期待が大きくはなりますが、費用の問題、そして既存のバス路線事業者との競合の問題等々、矛盾する問題をあわせて持つものだと思います。しかしながら、やはりそういった路線の利便性や合理性など、こういったものを高めていくことによってその辺の折り合いをつけていくことも大変大事であると思います。特にこのマイバスというのは定着して市民に大変喜ばれているものでもございますので、改良いただきまして、ますますマイバスのよさを高めていただきたいと思います。　そして、最後に東地区の諸問題であります。地区公民館改修については、先ほど他地区の議員さんから詳細の議論がありました。保育大学の用地の問題はなかなか進んでいないようでございますけれども、保育大学の跡地にとらわれずに、地区連合会とも用地の選定などについてどんどん積極的に進めていただきまして、まず場所が決まりませんと全然前に進みませんので、そのようなことで進めていただきたいと思います。　そして、最後に都市計画道路上新田前箱田線の現状について伺いたいと思います。私は、再三この議会で取り上げてまいりましたように、この東地区においては道路事情が大変厳しい、そして大変危険な通学路であるというふうに申し上げてまいりました。その中で都市計画道路上新田前箱田線については、地区内の東西の入り口、出口がはっきりすることや、他の狭隘道路への通過車両がそれによって非常に進入が減少することが期待されること、そしてまた施工区間が１キロ未満と大変短いので、そういった意味でその効率、効果にすぐれた道路であるというふうに思います。過去４回にわたり総括質問において取り上げさせていただきましたが、20年第２回定例会において第六次総合計画の前期実施計画期間内にその整備を位置づけるというふうなご答弁をいただきました。それから３年の歳月がたっておりますけれども、現在の進捗状況をお聞きいたしまして、私のすべての質問を終わります。 192 【建設部長（牛込益次）】　都市計画道路上新田前箱田線整備の現状でありますが、本路線は東地区の東西方向の幹線道路として大変重要な路線であり、また児童生徒を初め地域住民の安全確保の観点からも整備の必要性が高い道路であるとは考えております。しかしながら、本路線の沿線には人家が連檐しており、家屋や工作物等の移転費用がかさみ、事業費が多額となることから、補助を取り入れて事業化したいと考えており、準備を進めているところであります。秋を目標に地元説明会を実施し、線形等提示するとともに、事業化に向けた地元との協働体制づくりなどについて協議を進め、円滑な事業推進のための下地づくりを行ってまいりたいと考えております。 193 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【副議長（岡田行喜議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４４分）

194 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１４分）【議長（細野勝昭議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（１５番　石塚武議員　登壇） 195 【１５番（石塚武議員）】　通告に従い、順次質問いたします。　質問の第１は、前橋市の活性化について、ＩＣＴ利活用の推進であります。今回の東日本大震災時には、計画停電情報などメール配信サービスが非常に役に立ったという市民の声を伺います。こうした安全、安心に関する情報は、広く市民に伝達されることが重要であると考えます。そこで、本市においてＩＣＴを活用した震災後の情報提供サービスについてお伺いいたします。　以下、質問席にて伺います。 196 【総務部長（眞塩浩一）】　震災後の市民への情報提供でございますが、メール配信サービスのまちの安全ひろメールによりまして、主に東京電力の計画停電の情報を配信いたしました。このまちの安全ひろメールの特徴は、事前に登録をいただいた市民に対し、地域の安全、安心に関する情報をリアルタイムに配信するというものでございます。昨年６月に開始した当初は、約2,000人程度の登録者で推移しておりましたが、震災後大幅にふえ、先ほども申し上げましたが、現在約１万4,500人に達しております。また、ほかの情報伝達手段といたしましては、デジタル防災行政無線や緊急速報エリアメールあるいは災害時緊急放送の協定先であるまえばしＣＩＴＹエフエムなど情報伝達手段の多重化を図っているところでございます。 197 【１５番（石塚武議員）】　次に、ワンストップサービスの推進について伺います。　新前橋市総合情報化推進計画実施計画において利用しやすい窓口サービスの研究を実施項目に掲げ、市民目線に立った利用しやすい配置、動線を実現するため本庁舎１階、２階の窓口の色分け、案内表示文字の拡大など取り組まれております。そこで、市民サービスをより一層向上させるために複数の行政サービスを１カ所の窓口で受けられるよう今後もさらなるワンストップサービスの充実が求められると考えますが、本市におけるワンストップサービスの現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 198 【総務部長（眞塩浩一）】　ワンストップサービスでありますが、市役所の中でも最も窓口手続件数の多い市民課におきまして、国民健康保険や介護保険等の手続、転入学通知書の交付など他課の手続も実施しております。また、窓口や申請書の記入方法を案内するフロアマネジャーを市民課に設置したり、本庁外の手続の場合には電話連絡での取り次ぎや書類の転送などのソフトサービスも実施しております。しかしながら、１つの窓口にサービスをすべて集約をするということにも限界がありますので、地域に身近な支所、市民サービスセンターにおいては基幹情報システムを活用して証明書の直接発行による交付事務の迅速化や土日、祝日も手続可能な元気21においては税証明書の一部交付開始、印鑑登録業務の開始などを進めてまいりました。今後も前橋市行財政改革推進計画に基づきまして、市民課、支所、市民サービスセンター、元気21などの各窓口で基幹情報システムの最適化により窓口取り扱い事務を拡充するなど、より一層市民が利用しやすい窓口体制としてまいりたいと考えております。 199 【１５番（石塚武議員）】　次に、自治体のクラウドコンピューティングについて伺います。　クラウドコンピューティングとは、インターネット等のブロードバンド回線を経由してデータセンターに蓄積されたコンピューターシステムをサービスとして利用するもので、複数の自治体が利用することで開発経費等が軽減できるスケールメリットがあると言われております。そこで、本市でもさまざまなシステムを運用しており、他都市とのシステムの共同運用はシステム構築経費の削減や効率的なシステム利用にもつながると考えられますので、まだ将来的な取り組みになるかもしれませんが、クラウドコンピューティング導入に対する考え方についてお伺いいたします。 200 【総務部長（眞塩浩一）】　クラウドコンピューティング導入に対する考え方でございますけれども、総務省において平成21年度から自治体クラウド開発実証事業による実証実験を行っております。この実証実験結果をもとに今後本格的に各企業等がシステムを開発し、販売等行っていくものと思われます。本市としては、既に基幹情報システムアウトソーシングを実施しておりますが、インターネットを利用したクラウドコンピューティング導入の実効性が現段階では不明確な部分もございますので、総務省及び他都市の動向や取り組みなどについて引き続き情報収集してまいりたいと考えております。 201 【１５番（石塚武議員）】　ＩＣＴ利活用のところの要望となりますけれども、北九州市などの先進市ではプッシュ型ワンストップサービスという住民から申請があって初めて行政サービスを提供するというものではなくて、あらかじめその住民に必要なサービスの案内や紹介をして手続をまとめて処理するといった取り組みも行われているようであります。本市においてもこうした取り組みも検討していただくなど、今後もより一層ＩＣＴ利活用による市民の利便性向上をお願いしたいと思います。　前橋市の活性化の２つとして、バス交通網の整備について伺います。急速に少子高齢化が進む中、公共交通の整備が共通の課題となっております。車を運転できないお年寄りの移動手段の確保等、バスを公共交通の主役にしようと模索する自治体がふえております。そこで、本市では路線バス等の公共交通の利用促進を図るためなど高齢者の運転免許の自主返納を推進しており、バスカードの贈呈等の支援策を実施していますが、これまでの状況についてお伺いいたします。　また、こうした自家用車を運転しない、できないお年寄りがふえるなど、買い物や病院に通ったりするための移動手段として公共交通、バスの需要がますますふえていくものと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 202 【政策部長（板井稔）】　高齢者運転免許証自主返納支援事業のまず申請状況でございますが、一昨年８月の開始から平成22年度末までの延べ20カ月間で累計789件となっております。また、昨年５月からは上電マイレールの回数券を、10月からは前橋地区タクシー利用券が選択できるように制度の充実を図りました。その後昨年10月以降はタクシー利用券を選択された方が141人となっており、申請者全体の56.2％と半数以上に及んでおります。また、４月から９月までは１カ月当たりの申請件数は平均25.8人でございましたが、10月以降は41.8人と増加したことから、さらなる免許証の返納促進につながったものと考えております。　次に、高齢社会における公共交通の需要予測につきましては、高齢者人口及び高齢者免許保有人口は増加している一方で、敬老バスカード補助事業の件数は伸び悩んでいるという実態がございます。また、委託路線の１路線当たりの利用者数につきましては少しずつ減ってきていることなどから、現時点では高齢化が直接公共交通利用につながっているとは考えにくい状況でございます。今後高齢者がより利用しやすいような公共交通体系の研究と構築などに努めてまいりたいと考えております。 203 【１５番（石塚武議員）】　公共交通マスタープランの策定のためのアンケート調査の結果を見ますと、全体的にバスの満足度が低く、とりわけ運行本数やバス停の環境などの満足度が低いようです。本市では、委託路線バスの維持、赤字路線の助成などに取り組んでいますが、まだまだ市民の満足度は低いようであります。そこで、もっと予算をふやし、路線バスの充実ができないものなのか。しかし、その一方で非効率なバス運行を削減して行政支出を抑える必要もあるとの考え方もありますが、当局の見解、その考え方についてお伺いいたします。 204 【政策部長（板井稔）】　公共交通に関するアンケートの結果につきましては、昨年９月から10月にかけて実施いたしました。1,376件の回答がございました。実は、この中でバスを維持するための財政負担についても質問しております。回答としては、現状以内とする回答が57.7％と最も多い結果となりました。基本的な立場といたしますと、民間で路線バスを運行できる地域は、できるだけ民間に継続して運行していただけますよう支援するとともに、委託路線バスの運行につきましては新設、維持、見直しの基準づくりと基本的サービスの改善に関して公共交通マスタープランでの位置づけを明確化することで利用者満足度の向上やバス運行の効率化と財政支出の適正化に努めてまいりたいと考えております。 205 【１５番（石塚武議員）】　公共交通に対する市民要望として、バス停の屋根や風よけの設置、前橋駅や新前橋駅等における高崎駅での新幹線乗り継ぎ情報案内などの情報提供、またＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯなどＩＣカードの導入などの声を聞くところであります。そこで、このような利用環境の改善は公共交通の利用促進につながると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 206 【政策部長（板井稔）】　公共交通の利用環境の改善につきましては、今お話にございました前橋駅北口広場整備では平成23年度末にバス、タクシーのみを乗り入れることができる公共交通ゾーンを整備いたしまして、乗り場までの動線上には屋根や風防を設置いたします。また、駅出口付近にはバス案内表示も設置したいと考えております。　それと、ＩＣカードの関係でございますが、事業者の理解と費用負担が伴います。これにつきましては、導入後も維持管理のための多額の経費が見込まれるとの事業者からのご意見もいただいておりますので、事業者を含めて慎重に協議することが必要だと考えております。 207 【１５番（石塚武議員）】　現在本市では公共交通マスタープランを策定中であり、パブリックコメントを実施しています。マスタープラン策定にとって鉄道を含めた公共交通機関の将来像を考える中で、市内のバス交通網のあり方が見えてくるものと思います。例えば富山市では都市機能や生活基盤を歩いていける範囲に集約し、くしとおだんごの関係によるコンパクトなまちづくりを目指すとしています。その計画には、公共交通の利便性の向上を掲げ、ＬＲＴや路面電車、コミュニティバス運行などを進めています。このようなことから、まちづくりと公共交通は緊密な関係にあり、本市のバス交通網についてもくしとおだんごのような市民がイメージしやすいモデルが必要と考えます。そこで、公共交通マスタープランでは本市の関連計画をどのように整理しているのか。また、本市における将来のバス交通網のイメージはどのようなものか、当局の見解をお伺いいたします。 208 【政策部長（板井稔）】　公共交通マスタープランでございます。先週の金曜日の６月17日までパブリックコメントを実施いたしまして、ご意見、ご提案、市民の方から71件いただきました。この公共交通マスタープランでは、上位計画といたしまして、第六次前橋市総合計画と前橋市都市計画マスタープラン、また関連計画といたしまして、中心市街地活性化基本計画や観光基本計画、さらには障害者福祉計画などの諸計画と整合する内容といたしております。　また、将来のバス交通網のイメージについてでございますが、公共交通マスタープランには将来の公共交通体系のイメージ図を掲載させていただいております。具体的には、前橋駅と中心市街地を含む都心核を起点といたしまして、放射線状に伸びる民間自主路線バスや市内中心部を環状運行するマイバス、それと大胡、宮城、粕川地区を区域運行するふるさとバスなどが位置づけられております。公共交通マスタープランでは、これらバスの運行特性や位置づけを明確化し、適切な配置と役割分担を図り、ネットワークとして体系的に機能させることを目指しておりますので、この考え方を進めることが結果として公共交通体系全体の利便性と効率性の向上につながってくるものと考えております。 209 【１５番（石塚武議員）】　前橋市の活性化についての３つは、まえばしの水であります。この３月に開催された第１回定例会の総括質問で、かつて金丸の水の缶詰があったように、まえばしの水のペットボトルをつくって、おいしいまえばしの水のＰＲに努めるよう要望させていただきました。そこで、現在の進捗状況、また販売時期や販売価格、販売方法はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。 210 【上下水道部長（林豊）】　前橋市の水のペットボトルの製造につきましては、今のペットボトル水を製造している前橋観光コンベンション協会や製造メーカーとの協議、調整をする中で、当初は例年５月の連休に開催しています敷島浄水場一般開放に合わせて販売できるよう取り組んでおりました。しかし、ペットボトルのラベル制作する予定でありました工場が東日本大震災で被災したため計画より滞ってしまいましたが、ようやくラベルの制作も再開し、製造についても何とかめどがつき、製造メーカー等との最終的な調整を行っている段階であります。７月には販売できるよう現在進めております。販売価格につきましては、現在前橋観光コンベンション協会が販売している赤城南麓の天然水まえばしの水より安くしたいと考えております。また、販売方法につきましては販路の拡大を図り、販売リスクを回避できる方法を調整しております。なお、７月に開催される群馬デスティネーションキャンペーンとおおむね一緒のスタートとなることから、積極的にＰＲに努めたいと考えております。 211 【１５番（石塚武議員）】　絶好の機会であります群馬ＤＣにおいて、前橋ブランドの一つとしてこの水が全国の多くの方に喜んでいただけるよう期待したいと思います。そこで、新しくつくるペットボトルの水ですが、改めてこのまえばしの水のおいしさと特徴についてお伺いいたします。 212 【上下水道部長（林豊）】　新しく製造するペットボトル水は、赤城山の中腹で自然環境に恵まれた絶好な場所に位置した金丸２号水源にあります深井戸200メートルから豊富な水源をくみ上げ、素材そのものを生かすものであります。おいしさの特徴につきましては、例えばおいしい水の要件であります硬度ですが、おいしい水研究会が示す１リットル当たり10から100ミリグラムが軟水とされております。この金丸２号水源の硬度は、１リットル当たり34ミリグラムで硬度がとても低く、軟水であることから、飲むとまろやかで口当たりもよく、料理にしても素材そのもののうまさを引き出してくれるという特徴がございます。こうした前橋の水の特徴を広くＰＲするとともに、おいしい前橋の水をペットボトルに詰めまして、全国に売り出していきたいと考えております。 213 【１５番（石塚武議員）】　質問の第２は、環境政策の自然エネルギー、省エネルギーの推進であります。　本市では、小水力発電の取り組みとして、平成21年度の馬場川における実証実験を皮切りに、22年度の矢田川において小水力発電併用型ＥＶ充電設備を設置しました。また、総務省の緑の分権改革事業により、市内を流れる河川のエネルギーの賦存量調査や佐久間川及び不動川において実証実験に取り組んでおります。そこで、今後の本市における小水力発電における事業展開についてお伺いいたします。 214 【環境部長（関根長之）】　今後の本市におきます小水力発電についての事業展開についてでございますが、平成22年度に行われました実証実験をもとに今後も引き続き運用を継続し、地域とも連携を図りながら課題等の確認を行うとともに、市役所南を流れる矢田川に設置した小水力発電併用型ＥＶ充電設備についてもさらに効果的な活用方法を検討しながら運用を継続してまいります。また、同じく昨年度実施しました賦存量調査を踏まえ、市民への環境意識の向上や学校における環境教育としても活用するため、そして地域に根差した小水力発電設備としまして、設置箇所の拡大を検討してまいりたいと考えております。さらには、既存の水車発電機の機能強化を図るために小水力発電と太陽光発電のハイブリッドシステムや災害時等に独立電源として電力が取り出せるシステム、そして最新の蓄電システムの調査研究などもあわせて進めてまいりたいというふうに考えております。 215 【１５番（石塚武議員）】　豊富な水資源を誇る本市には、利根川を初め多くの河川が市内を流れており、その中でも郷土の詩人、萩原朔太郎が愛し、そして現在においても季節によりさまざまな表情を見せ、多くの市民に親しまれる広瀬川は、本市の代表的な河川であります。そこで、前橋市地域新エネルギービジョンの中で新エネルギーの導入目標にもなっている広瀬川における小水力発電の今後の設置についてお伺いいたします。 216 【環境部長（関根長之）】　広瀬川における今後の小水力発電についてでございますが、平成22年度に行った賦存量調査場所などを勘案しながら設置場所の拡大を検討するとともに、最終的には本市のキャッチフレーズでもある水と緑と詩のまちにふさわしい本市のシンボル的な河川であります広瀬川に設置することによりまして、発電はもちろんでございますが、多くの市民の目に触れることによりまして、環境啓発や中心市街地のにぎわいの創出にもつながるものというふうに考えております。具体的な検討としまして、昨年度は財団法人新エネルギー財団が行いました水力開発促進調査によりまして適合する水車形式、想定発電量、年間発電計画などを含めた詳細な調査を行っておりまして、今後につきましてはこれをベースに庁内での詳細な検討を行いまして、関係機関等とも設置に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 217 【１５番（石塚武議員）】　先進市におきましては、市民、企業、自治体等が連携して市民出資による小水力発電設備や太陽光発電システムの設置を行っている事例があります。そこで、本市の小水力発電についてもこうした事例など活用した市民出資による設置は可能なのかどうか、お伺いいたします。 218 【環境部長（関根長之）】　ご質問いただきました事業手法につきましては、市民からの出資金を小水力発電事業に投資し、その事業から生まれた収益によりまして出資者の方々に現金分配を行うものとなっております。事業におきます収益は、発電した電力の買電収入となりますことから、一般的には1,000キロワットレベルの規模の発電施設が必要となります。平成22年度に行いました市内237地点についての賦存量調査の結果から、本市における小水力発電の発電可能量は相当のものと考えられますが、あくまでも地域における自家消費を目的に調査を行ったものでありまして、市民出資による買電事業にはなじまないものというふうに考えております。しかしながら、東日本大震災を受け、自然エネルギーの活用について市民からの注目も集めておりますことから、単に買電目的ではなく、市民出資による小水力発電事業につきまして市民参加型公募債を活用した都留市の小水力市民発電所や飯田市などの他の先進事例を参考に研究を行ってまいりたいというふうに考えております。 219 【１５番（石塚武議員）】　次に、自然エネルギーの導入促進とあわせて省エネルギーの推進が地球規模でも強く求められていますが、本市の地域特性を考慮した省エネルギーの推進についてお伺いいたします。 220 【環境部長（関根長之）】　本市におきましては、平成17年度より住宅用太陽光発電システム設置補助事業を行うことで一般住宅における太陽光による自然エネルギーの導入促進や公共施設における太陽光発電を中心に小水力発電等の自然エネルギーの導入を促進してまいりました。また、平成22年度より地域における省エネルギーの推進という観点から、家庭で消費されるエネルギーの約30％を占めていると言われる給湯器に対する補助事業を行うとともに、地域省エネルギービジョンを策定したところでございます。この地域省エネルギービジョンにつきましては、国の努力ケースを基本といたしまして、本市の地域特性等や市民アンケート結果をもとに推計した個々の行動による省エネルギー量を加算することで2008年度を基準といたしまして、2020年度までにエネルギー消費量で6.1％削減することを目標値として設置させていただいたところでございます。なお、本市の地域特性を考慮した省エネルギーの推進につきましては、地域における人材育成等のソフト面、太陽光発電を中心に小水力等含めたハード面、さらにはそれらを支える社会インフラ面の３つの領域の各面からの取り組みをそれぞれ連携しつつ推進することで省エネルギーの推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 221 【１５番（石塚武議員）】　質問の第３は、介護保険事業の介護予防であります。　超高齢社会を迎え、要支援や要介護とならないための介護予防を進めることは大変重要であります。現在さまざまな介護予防事業が行われていますが、今後ますます介護予防事業への参加者をふやすことが必要と考えます。そこで、本市が現在行っている介護予防事業について市民に周知し、より参加者をふやす取り組みについてお伺いいたします。 222 【福祉部長（山口広行）】　介護予防へ参加していただきます対象者の把握につきましては、昨年度までは新さわやか健診の受診時に実施いたします基本チェックリストにより行ってきております。平成22年度の新さわやか健診の受診者は２万6,586人、受診率は39.8％でございました。昨年までは、健診の受診者だけが対象でありましたために介護予防事業への参加勧奨の範囲が狭くなってきておりました。これを改善するために今年度からは基本チェックリストを該当者全員へ郵送することで対象者を把握する方法に変更いたしました。基本チェックリストは、厚生労働省が示しました全国共通の項目ですが、これに前橋市独自の項目をプラスした生活元気度チェック表というものを作成しまして、65歳以上で要介護認定を受けていない方全員に誕生月ごとに郵送し、回答結果により元気度の判定や必要な介護予防事業への参加勧奨を行っております。既に４月生まれ、５月生まれの方に生活元気度チェック表を郵送いたしましたが、６月13日現在の回収率は72％と高くなっております。健診を受けなくても自宅でチェックができることで回答率が上がったものと考えられますので、地域包括支援センターとも連携し、さらに今後介護予防を推進してまいりたいと考えております。 223 【１５番（石塚武議員）】　どの家庭でも介護は切実な問題であり、親や自身のライフステージを考える上では避けては通れないものであります。そこで、本市において要支援者、要介護者を家族で介護している家庭の相談等にはどのように対応し、その支援に取り組んでいるのか、お伺いいたします。 224 【福祉部長（山口広行）】　在宅の介護者に対する支援についてでございますが、介護者に何か困ったことが起こりましたら日常的におつき合いのあるケアマネや民生委員、通院先の病院のソーシャルワーカーなどにまず相談されるものと思っております。そこで解決できなければ日常生活圏域ごとに設置しております地域包括支援センターへ相談が持ちかけられますが、市内11のセンターでは地域のワンストップ窓口として高齢者やその家族に対する総合相談支援事業に取り組んでおりまして、虐待や認知症、老老介護などさまざまな悩みに対し、各センターに配置されている保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員らがそれぞれ連携して専門性を生かしながらチームで相談に応じております。平成22年度には5,356件の相談が地域包括支援センターへ寄せられておりまして、平成18年度の開設以来、年々件数は増加しております。高齢者が住みなれた地域でその人らしい生活を末永く送れるように介護者支援も含めた総合的で継続的な支援を行う拠点としての役割を担い、取り組みを進めているところでございます。 225 【１５番（石塚武議員）】　最後、要望させていただきます。　親や肉親の介護疲れという問題はふえていくものと思いますので、介護する側の悩み、要望等を聞く対応を今後も強化していただくようお願いを申し上げまして、質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（４１番　青木登美夫議員　登壇） 226 【４１番（青木登美夫議員）】　順次質問をいたします。　まず、国合同庁舎整備についてでありますが、国の合同庁舎整備については現在地から旧中央公民館がある大手町二丁目３番街区に移転することで事業を進めておられることと思いますが、国合同庁舎整備のこれまでの経緯と市の予算について伺います。　また、平成23年度の市の予算では国合同庁舎整備促進事業として５億円が計上されていますが、その内容についてお伺いいたします。 227 【財務部長（福田清和）】　国合同庁舎整備につきましては、国合同庁舎用地として旧中央公民館がございます大手町二丁目３番街区全体の交換を基本といたしました国との合意に基づき進めておりますが、旧中央公民館南側の民有地の所有者の方につきましては、県庁前通りの南北両側の代替地に建物が完成をいたしまして、民有地北側の住宅部分の解体が終了しております。　次に、平成23年度の市の予算でございますが、計上いたしました５億円は国の予算計上を受けまして、計上したものでございます。前橋市土地開発公社で先行取得いたしました土地の引き取り経費が３億円、旧中央公民館の解体工事にかかわる経費が２億円でございます。 228 【４１番（青木登美夫議員）】　国合同庁舎整備が平成23年度の予算として計上されたということでありますが、これまでの国の動向とその事業費を含めたこれからの計画についてお伺いいたします。 229 【財務部長（福田清和）】　平成23年度の国の予算につきましては、地方公共団体と連携している事業について無駄が生じないよう対応が可能となったことから事業を再開するとされまして、昨年度計上が見送られた全国22カ所の地方合同庁舎のうち、本市を含む４カ所の関連予算が計上され、成立いたしました。　次に、国の計画でございますが、新庁舎の事業費は約54億円と見込まれておりまして、平成23年度から平成24年度にかけまして建築設計を実施し、順調に進みますと平成24年度中に新庁舎の建築に着工し、平成27年度に完成する予定と聞いております。 230 【４１番（青木登美夫議員）】　次に、旧中央公民館解体工事についてでありますが、まず旧中央公民館の解体工事のスケジュールについてお伺いいたします。 231 【財務部長（福田清和）】　現在旧中央公民館の駐車場の一部分について、解体工事に先立ちまして、平成23年５月10日から文化財の発掘調査をしております。旧中央公民館の解体につきましては、条件つき一般競争入札による契約で須田・資源再開発旧中央公民館解体工事特定建設工事共同企業体と平成23年５月27日に仮契約を締結いたしました。今定例会で議決をいただきました後、本契約を締結いたしまして、解体工事に着手する予定でございます。工期は、議決日から平成23年12月20日までを予定しております。また、土地の引き渡しスケジュールでございますが、平成23年度中に国との土地交換契約を締結した上で引き渡しをする予定でございます。 232 【４１番（青木登美夫議員）】　次に、解体工事の入札内容についてでありますが、旧中央公民館の解体工事には２億円を予定していたということですが、解体の予算に対し、議案第60号での契約額は半分近くになっております。つきましては、この関係での入札業者は何社だったのか。予定価格と低入札調査基準価格は幾らだったのか。また、予算の半分近くで落札になった理由等についてお伺いいたします。 233 【総務部長（眞塩浩一）】　解体工事の入札内容でありますが、本年５月16日に小野里工業と大栄産業、佐田建設と小幡解体興業、須田工業と資源再開発興業、太眞工業と上毛資源、以上の４つのグループの特定建設工事共同企業体により入札を行った結果、予定価格２億1,442万500円に対して１億269万円の最低額で入札を行った須田工業と資源再開発興業の共同企業体が落札候補者となりました。しかしながら、低入札調査基準価格の１億5,009万4,350円を下回ったため内容調査を行い、５月24日の低入札価格調査委員会の審査を経た上で落札者として５月27日に仮契約をしております。なお、予定価格を大きく下回った理由でありますが、現在実施している解体工事の設計では自社プラントや処分場を保有していない業者でも取り扱いが可能な積算となっており、自社での処理可能業者は処理費用の削減が図れるため、結果としてそうした格差が生じているものと思われます。 234 【４１番（青木登美夫議員）】　ご答弁いただきましたが、予定価格、低入札調査基準価格を大幅に下回っての落札価格でありましたが、低入札価格審査委員会での審査を経た上で落札者と仮契約したとのことですが、地下部分の安全処理を含めても問題ない契約と言えるのか、お伺いいたします。 235 【建設部長（牛込益次）】　低入札調査において落札業者から設計図書どおり施工を行う上で安全管理をおろそかにせず、対応することを確認しております。特に地下部分の解体では周辺の地盤が崩れないよう建物周辺に山どめを施工するなど安全を確保する設計となっておりますので、地下部分の安全処理を含めても問題ない契約と考えております。 236 【４１番（青木登美夫議員）】　そういうことであれば事故のないような完全な形での工事を進めていただきたいと思います。　次に、前工団の今後のあり方についてでありますが、何点かお伺いいたします。前橋工業団地造成組合については、昭和35年の組合設立以来、これまでに多くの工業団地造成あるいは住宅団地造成を行い、本市の産業経済の発展と定住人口の増加に大きく貢献してきたと認識しております。しかしながら、近年の社会経済情勢の変化に伴って工業団地、住宅団地ともに分譲状況がはかばかしくないことから、これまで前工団が果たしてきた役目が終了しつつあるのではないかとのことで、解散を検討する必要性等についても議論がなされた経緯もあります。また、記憶に新しいところでは、昨年11月の群馬県の事業見直しに係る報道では前工団の事実上の解散を求めたものとの記事もありました。さらには、平成22年度の包括外部監査における結果報告書において五代南部工業団地、ローズタウン住宅団地について相当厳しい監査結果も出ております。　そこで、前工団の今後のあり方に関して何点かお伺いいたします。まず、１点目として平成15年度から分譲を開始した五代南部工業団地の現状と課題についてお伺いいたします。 237 【商工観光部長（横山隆則）】　五代南部工業団地の現状と課題についてでありますが、分譲状況といたしましては分譲面積27.6ヘクタールのうち、これまで15区画で16.7ヘクタール、分譲率といたしますと60.5％となっております。残りは、現在引き合いのある２区画を除いて、４区画で9.2ヘクタールという状況となっております。五代南部工業団地につきましては、リーマンショック以降の景気低迷で新たな投資意欲がそがれていることから、誘致面において厳しい面がございます。また、アクセス面でも課題がございましたが、平成24年度に予定されております上武道路の赤城県道までの開通に期待しているというのが今のところでございます。 238 【４１番（青木登美夫議員）】　課題等について伺いましたが、五代南部工業団地の分譲について今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 239 【商工観光部長（横山隆則）】　五代南部工業団地の今後の分譲の取り組みですが、前橋商工会議所とも連携し、会員、各企業のネットワークの活用と協力を仰ぎながら、また今回の東日本大震災で改めて前橋市は地震災害に強いことが明らかとなりましたので、そういった災害に強い面をＰＲするなどして早期の分譲に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えています。 240 【４１番（青木登美夫議員）】　災害に強い面をＰＲするなどして努力していきたいとのご答弁ですし、市が出している資料によれば、1926年から2010年の84年間の気象庁統計による震度４以上の地震回数でも群馬県は31回であり、近県の多い順に申し上げますが、東京が498回、茨城県164回、福島県131回、新潟県128回、千葉県126回、栃木県、長野県の124回、静岡県の121回、そして比較的少ない埼玉県の71回等と比較しても抜群に少ないことが示されていることは前橋市の魅力として既に伝えられているということですので、早期分譲に向けてこうしたことを生かしていくよう要望いたします。　次に、２点目として用地取得後、長期間にわたって相当の面積が未造成のままとなっているローズタウン住宅団地の現状と課題についてお伺いいたします。 241 【商工観光部長（横山隆則）】　ローズタウン住宅団地の現状と課題でありますが、西地区265区画を平成15年度から、東地区139区画を平成18年度からそれぞれ分譲しておりますが、平成21年度末で西地区は27区画、東地区は66区画の分譲残がありました。そこで、昨年度に住宅団地の分譲促進策として特別分譲期間を設けまして、価格割引、複数区画割引、省エネ機器助成を実施し、西地区で21区画、東地区で39区画を分譲し、昨年度末の残区画が西地区で６区画、東地区で27区画となっており、分譲率は西地区は97.7％、東地区は80.6％という状況になっております。また、平成21年度に前橋市土地開発公社に譲渡した約11.8ヘクタールの土地を含む約28ヘクタールの土地が現在未造成のままとなっております。 242 【４１番（青木登美夫議員）】　昨年度の特別分譲により一定の効果があったようですが、残っている区画の今後の取り組みと未造成地については私も平成22年第１回定例会の総括質問において早期分譲のためには用途地域の変更による利用が考えられるのではないかとの趣旨で質問しており、その後動きが見られますが、改めて今後の取り組みについてお伺いいたします。 243 【商工観光部長（横山隆則）】　残りの区画の分譲等につきましては、本年度も期間を７月１日から９月末までに限定して特別分譲の実施を予定しております。今年度の特別分譲は、割引は昨年度とほぼ同様となりますが、省エネ機器につきまして大幅な助成による分譲促進を予定しております。また、未造成地につきましては全体を住宅団地として造成を続けることは大変厳しい状況にあります。このままの状態にしておくことは、環境や景観といった観点からも好ましくありませんので、周辺にお住まいの皆さんの利便性を考慮いたしまして、議員さんからも以前ご質問いただいておりますけれども、一部の土地については住宅以外の建物も建築できるようにするため現在都市計画変更の手続を進めております。手続が終了しましたら未造成の分譲に向けて農業用水路及び外周道路整備等に着手できるように関係課との協議や調整を図っていきたいと思っています。 244 【４１番（青木登美夫議員）】　次に、３点目として新たな工業団地として昨年度用地買収し、今年度造成工事に着手する朝倉工業団地の現状と課題についてお伺いいたします。 245 【商工観光部長（横山隆則）】　朝倉工業団地でございますが、朝倉工業団地事業につきましてはご案内のとおり昨年11月に前工団臨時議会で土地買収に係る議決をいただいた後に買収事務を進めまして、昨年度末までに共有を含む114人の地権者のうち113人の方と土地売買契約を締結いたしました。残る１人につきましては、希望されているような代替地がなかなか見つからないことから、まだ契約に至っておりませんが、この朝倉工業団地は整備手法として区画整理事業により実施することから、ご本人のご了解をいただきまして、とりあえず区画整理事業の区域から外させていただきました。このような手続を経まして、４月19日に朝倉工業団地土地区画整理事業として区画整理事業が認可となっております。現在道路等に係る文化財調査に着手しており、道路工事等につきましても順次工事発注の予定となっております。 246 【４１番（青木登美夫議員）】　朝倉工業団地は、オーダーメードということでしたが、その後進出を取りやめた企業もある中で分譲についてはどのような状況になっているのか、お伺いいたします。 247 【商工観光部長（横山隆則）】　分譲の状況についてであります。現在、分譲予定面積の約90％の土地に８社ほどから引き合いがあり、このうち２社と覚書を締結しております。先般、早期に分譲できるように引き合いのありました企業さんにそれぞれ伺いまして、今後の工事予定や工業団地進出に係る優遇措置等の説明を行っております。朝倉工業団地は、北関東自動車道の全線開通など良好なアクセス環境にあることから、団地に関する問い合わせも来ておりますので、早期の完売に期待しているところでございます。 248 【４１番（青木登美夫議員）】　朝倉工業団地については、にじみ出しによるオーダーメード方式ということでしたので、分譲については順調に推移して当然な面もあるわけですので、早期の完売に努力をしていただくよう要望いたします。　次に、今後の前工団については、冒頭にも触れましたが、朝倉工業団地を一つの節目に解散といったことも考えられることと思います。そこで、将来的な工業団地開発といったことも踏まえ、今後のあり方についてどう考えているのか、お伺いいたします。 249 【商工観光部長（横山隆則）】　前工団の今後のあり方についてでございますが、現在の経済状況あるいは五代南部工業団地の分譲状況などを踏まえますと、やはり朝倉工業団地の分譲が進み、この事業が終了する時点が一つの区切りであると思います。また、将来的な課題につきましては構成団体であります群馬県や庁内関係部署と十分な連携のもとに今後のあり方を慎重に検討させていただきたいと思っております。 250 【４１番（青木登美夫議員）】　よろしくお願いいたします。　次に、農地・水・環境保全向上対策事業について伺います。平成19年度から農村環境保全向上活動支援事業として実施されている農地・水・環境保全向上対策事業について、これまでの本市の活動協定実績、活動内容について伺います。　また、活動組織からは本事業実施に際し、どのようなメリットがあると聞いているのか、お伺いいたします。 251 【農政部長（吉田光明）】　本市の活動協定実績ということでございます。まず、平成19年度につきましては28団体、農振農用地面積では2,437.8ヘクタール、市の交付金額は2,171万1,000円でございます。20年度は、32団体、2,607.3ヘクタール、2,329万2,300円。続いて、21年度は34団体、2,798.3ヘクタール、金額2,493万8,900円。22年度は、36団体、2,999.1ヘクタール、2,681万900円でございました。また、本年、23年度につきましては１団体ふえ、37団体、3,086.1ヘクタールとなり、交付金額は国、県、市を合わせて１億1,056万1,200円となる見込みでございます。　次に、活動内容についてでございますが、主なものといたしましては用水路、農道等の施設の点検や除草、施設の機能診断、この結果に基づく破損施設の改修等のほかに耕作放棄地や用水路敷などへの花の植栽、地域住民等との交流活動などが実施されております。　また、本事業の実施に際してのメリットについてでございますが、共同活動による地域の環境保全活動への理解の浸透が図れ、地域の連帯意識の高まりに大きな成果が見られたと伺っております。なお、多くの活動組織は今後も本事業を引き続き取り組んでいきたいという考えであり、本事業の継続を要望されております。以上です。 252 【４１番（青木登美夫議員）】　組織数が年々増加しており、交付金も今年度は年１億1,000万円を超える予定であり、これは市としてもその４分の１を負担すればよい、非常に魅力ある事業ですが、交付金が出るのは今年度までで、活動は加入年度から５年間が義務づけられておりますので、加入年度が遅かった組織ほど継続要望が強いと思います。　そうした中で次の質問ですが、今年度から水路などの施設の補修、更新等、施設の長寿命化のための活動に対して農地・水保全管理支払交付金が新たに始まると聞いており、午前中の長沼議員の質問と少し重複する部分もありますが、この制度改正の内容と今後の方向性についてお伺いいたします。 253 【農政部長（吉田光明）】　制度改正と今後の方向性についてでございますが、農地・水保全管理支払交付金は農地・水・環境保全向上対策で行ってきた営農活動支援を切り離し、これまでの農地、農業用水等の資源の日常保全管理活動の共同活動支援と新たに今年度から水路、農道等の施設の長寿命化のための補修、更新などの活動の向上活動支援が加わり、向上活動支援交付金と名称が変更されました。今後の方向性についてでございますが、向上活動支援交付金につきましては平成23年度から平成27年度までの５年間の対策となりますが、従来の共同活動支援につきましては本年８月ごろに国の継続等の方針が示される予定でございます。また、向上活動支援の詳細につきましても群馬県から活動組織向けの説明会を６月30日に開催すると伺っております。いずれにいたしましても今後国、県の動向を注視しながら活動組織や自治会等への周知を図り、さらにより多くの組織が新たに取り組めるよう情報提供や会議等を行い、事業推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。 254 【４１番（青木登美夫議員）】　ご答弁いただきましたが、期間途中の非常に複雑な制度改正であります。平成19年度から23年度の５年間の事業で、24年度からも継続が要望されている事業の最終年度における切り離し改正で、今後の方向性や詳細はこれからとのことですが、確定後はできるだけ早い周知と事業推進を要望いたします。　次に、多田山産業団地造成計画について伺います。北関東自動車道に盛り土を無償提供した多田山地区の跡地利用について、これまで積極的に働きかけてきましたが、群馬県企業局が産業団地として整備、分譲するとの一定の方向性が出され、先日には企業局による地元説明会も行われました。その説明会の中でも産業団地として進める上で地区計画の都市計画決定が必要と聞いていますが、地区計画についての県との協議内容を改めて伺うとともに、企業局による造成計画のスケジュールについてお伺いいたします。 255 【都市計画部長（塚田昌志）】　地区計画に係る県との協議についてでございますが、群馬県企業局からの依頼に基づき、企業局、群馬県都市計画課、伊勢崎市、本市の４者において協議を行いました。その協議において周辺環境と調和し、計画的な産業団地の土地利用を図るため、本市と伊勢崎市の両市において建築物の用途や容積率、建ぺい率などの制限を地区計画において定めることが確認されております。今後につきましては、県の関係機関と地区計画の策定に係る事前協議を行い、その後地元説明会等の意見反映措置を行いながら都市計画の手続を進めてまいりたいと考えております。　次に、企業局による造成計画のスケジュールについてでございます。今年度に主要地方道前橋西久保線の北側エリアを先行して造成を行い、南側のエリアについては北側の分譲状況を見ながら造成を進めていくというふうに聞いております。 256 【４１番（青木登美夫議員）】　報道によれば、県の企業局団地課としては、本年度は多田山産業団地の新規造成がメーンとのことでありますので、市としても積極的に協力されるよう要望しておきます。　次に、周辺道路網の整備についてでありますが、現在この多田山地区には東西方向の道路である主要地方道前橋西久保線しかありません。これから産業団地として分譲を進めるためには、周辺道路整備が重要なことであると思います。そこで、国道50号バイパスである前橋笠懸道路の整備促進について、建設促進期成同盟会などの活動を通じてより積極的に進めてもらいたいと思いますが、このことについてどう考えているのか、お伺いいたします。 257 【都市計画部長（塚田昌志）】　前橋笠懸道路の早期整備に向けた本市の取り組みといたしましては、これまでも関係市で組織しております国道50号バイパス建設促進期成同盟会を通じ、要望活動を行っているところでございます。前橋笠懸道路の整備は、多田山産業団地の分譲促進に大きく寄与することから、今後も群馬県とともに要望活動を強化してまいりたいというふうに考えております。 258 【４１番（青木登美夫議員）】　ぜひよろしくお願いいたします。なお、北関東自動車道の盛り土搬出に利用された前橋西久保線から国道50号への仮設道路は、国道50号バイパスである前橋笠懸道路の予定地とほぼ同じ位置でした。全体の整備がおくれるようであれば、この区間だけでも早期着工できるよう要望していただきたいと思います。

　また、この地区周辺には以前に国道50号から多田山産業団地に隣接する大室公園へのアクセス道路計画や一般県道深津伊勢崎線のバイパス計画がありましたことから、多田山産業団地の分譲条件をよりよくする観点からも、この大室公園へのアクセス道路を進めることによって多田山産業団地と大室公園の両方の利便性につながると思いますが、このことについてどう考えているのか、お伺いいたします。 259 【都市計画部長（塚田昌志）】　多田山産業団地及び大室公園へのアクセス道路についてでございますが、近接して計画されております前橋笠懸道路の整備促進を第一に進めることがアクセス性向上につながり、ひいては多田山産業団地及び大室公園の利便性向上につながるものと考えております。つきましては、これまで以上に前橋笠懸道路の早期整備促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 260 【４１番（青木登美夫議員）】　前橋笠懸道路の早期整備促進に向けての力強いご答弁をいただきました。多田山産業団地の造成及び分譲とあわせて、より進展されるよう要望いたします。　次に、東日本大震災についてでありますが、多くの議員さんから質問がありましたので、１点だけお伺いいたします。本市の被害状況関連についてでありますが、今回の東日本大震災は本市においてもこれまでに経験したことのないほどの強い揺れを感じ、多くの市民が大変怖い思いをいたしました。直接的な被害としては、建物等の全半壊はなかったと聞いていますが、屋根がわらの損壊につきましては市全体で2,000件を超える被害があったものと承知しております。この屋根の被害につきましては、これまでの全半壊に対する見舞金制度が拡充され、新たに屋根がわらの損壊見舞金の制度が新設されたところでありますが、2,000件を超えるこの被害状況は被害者本人の申告によりますことから、極めて精度の高いデータであると考えることができます。したがいまして、今後の本市の防災計画を現実的なものとする上で大いに参考になるデータが得られるものと考えますが、今後へ向けてこのデータを生かしていくことについての市の考え方をお伺いいたします。 261 【総務部長（眞塩浩一）】　本市におきます屋根がわらの損壊状況は、６月15日現在2,105件となっております。この数値は、被害者みずからが申告されまして、税務職員が全件の現地調査を行って認定した結果でありますので、被害状況としましてはご指摘のとおり、極めて精度の高いものと認識をしております。現在この被害発生箇所をすべて１枚の地図上に落とし込む作業を行っているところでございまして、完成後はこの被害地図を大学等の研究者に送付しまして、地質や地盤構成あるいは建物の建築年代や構造などさまざまな角度からの分析を依頼し、今後の防災計画の見直し、充実に役立てていきたいと考えております。 262 【４１番（青木登美夫議員）】　ぜひ有効に活用していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（５番　角田修一議員　登壇） 263 【５番（角田修一議員）】　通告に従いまして、きょう最後の質問を順次させていただきます。　まず、総務部長に地域防災の現状と課題についてお伺いいたします。３月11日14時46分に発生した日本の三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の大地震により大津波が発生し、多くの人命を奪うとともに、平和な暮らしを奪い去りました。私自身改めて今回の東日本大震災の自然の脅威に対して今まで築いてきたことが一瞬で奪い去られ、自然のはかり知れない力、また人間の無力さを改めて感じさせられました。東日本大震災から３カ月が経過し、被災された皆様も復興に向けて歩み始めました。被災された皆様の早期の復興を願っております。　東日本大震災を機に、前橋市民の皆様も防災の大切なことを再認識されたと思います。ですが、災害発生時にはいろいろな取り組みを行いますが、どうしても時がたつにつれて防災意識は薄れてしまい、ここぞというときになかなか個人の防災意識や地域防災がうまくいかないこともあるのではないかと思います。災害は、いつ何どき発生するかわかりません。個人の防災意識の継続、地域防災組織が実効性のある継承が必要と考えます。６月15日の広報まえばしに自主防災組織で災害に強いまちづくりについて掲載され、自主防災組織の現状、先進地区に学ぶ防災活動について取材した記事を読みました。昨日岡田議員より総括質問で自主防災組織について総務部長より答弁ございましたので、重複を避け、地域における自主防災、自治会における防災の取り組み状況における課題についてお伺いし、以下は発言席で行います。 264 【総務部長（眞塩浩一）】　本市におきましては、地域防災の主体は各地域の自治会が中心となりまして、自主防災会を初め消防団や女性防火クラブ等を立ち上げております。現在、自主防災会は176団体が設立されておりまして、組織率は61.7％であり、また消防団は64地区、女性防火クラブは11自治会で設立をされております。しかしながら、街なかなどの自治会では構成員が全般的に高齢化してきている傾向にあります。若い世代の協力体制が必要になっていることや、アパート、マンション等の多い近隣関係の希薄な地域については設立が困難な場合もあると聞いております。その組織率向上を図ることが課題であるというふうに認識しております。 265 【５番（角田修一議員）】　自主防災組織設立の促進に向けて現在取り組んでおるということであります。組織率が61.7％をどう本市として評価するのか。自分たちのまちは自分たちで守るという自主防災組織の基本姿勢をもとに、本市すべての自治会に設立を図ることが大切であると思います。また、広報の記事の中に自主防災組織は結成したけれど、ほとんど活動していないところもあるのが実情のようですとありましたが、地域における防災訓練の実施の有無についてお伺いいたします。 266 【総務部長（眞塩浩一）】　自治会で組織する自主防災会の防災訓練につきましては、住民自治の範疇で自主的に行われているものでありますけれども、団体によっては活動内容の低調さも見受けられるため、その活性化を図っていくことが課題であると認識しております。 267 【５番（角田修一議員）】　活性化を図るということでございますけども、実際訓練なくして災害時の対応が可能でしょうか。もし災害が発生すれば避難場所での炊き出しが必要であります。災害発生時における避難場所の炊き出し対応の可否、非常機材の有無についてお伺いしたいと思います。 268 【総務部長（眞塩浩一）】　自主防災会では、災害時に備えての避難、消火訓練を中心に行っているものがほとんどでありますが、炊き出し訓練を行っている団体に対しては市としても必要に応じて訓練補助等の支援を行っております。しかしながら、必ずしもすべての団体が実施しているわけではないため、市としては住民自治の一環としての自主活動を尊重しつつ避難場所での炊き出し対応が図れるよう訓練啓発をしていくこと、これも必要だろうというふうに考えております。　また、非常用機材につきましては自主防災会の設立時に各種非常用資機材の購入補助として10万円以内を限度として支援を行っておりまして、自主防災会のほとんどが何らかの形で機材を保有している状況と考えております。 269 【５番（角田修一議員）】　自主防災会のほとんどが何らかの形で機材を保有しているとのことですが、各組織で資材が本当に充実しているとは思えません。防災対策を積極的に講じている自治会では、自主的に毎年予算を確保しながらヘルメットを購入し、防災力を高めているというコメントもございました。本市としても防災力を高める支援について検討を図るべきと申し上げておきます。　次に、災害発生時にはライフラインが遮断され、都市機能がストップしますので、住民の安全を確保し、被災された方々の救助を地域で取り組むべきと考えます。それには、住民の安否を確認することが重要となります。本市として地域居住者の安否確認をどのように行っていくのか、お伺いいたします。 270 【総務部長（眞塩浩一）】　大規模災害の場合には、市の防災総括班の担当職員がおのおのあらかじめ割り振られた市内全地域へ赴き、住民安否を初めとする被害状況の概要を調査するということになっております。一方で、非常時において広範囲に散在する住民一人一人の確認を行うことは、なかなか難しいものがございます。地域における自助、共助の体制づくりが有効であると考えられますので、自主防災会を中心にその設立強化に努めてまいりたいと考えております。 271 【５番（角田修一議員）】　要望させていただきます。地域防災の課題について、まだまだ改善すべきことが多くあることを実感いたしました。ぜひ東日本大震災を教訓にし、地域防災の取り組み等一歩一歩改善をお願いいたします。また、地域防災について本市の防災計画、防災マニュアル等の反映、見直しを要望しておきます。　次に、消防局長に災害時における消防団活動についてお伺いいたします。東日本大震災では、地域消防団の皆様が避難誘導並びに救助等、自分の命を危険にさらしながら活動し、残念ながら津波により犠牲になった方もおりました。災害発生時の消防団活動における初期対応についてお伺いいたします。 272 【消防局長（赤川常己）】　災害発生時の消防団活動における初期対応についてでございますが、大地震発生時等には前橋市地域防災計画に基づく初期活動体制をとっているところでございます。先般の東日本大震災では、消防団員はおのおのが所属する消防団詰所に参集し、所管地域を巡回、安全確認等行いました。また、今回の震災において携帯電話等の通信手段が一部途絶えたことを教訓といたしまして、地震発生時等に伴う災害対応指針を定め、群馬県南部地域で震度５弱以上の地震が発生した場合は団本部等からの参集命令を待たずに、それぞれあらかじめ決められた場所へ自主的に参集することなど出動基準を明確にしたほか、指揮、連絡及び活動についての対応方法を明確にしたところでございます。この指針につきましては、既に消防団役員総会時において各役員に周知しておりますが、各消防団詰所にも本指針を掲示するなどして周知徹底をしていきたいと考えております。また一方、台風等により集中豪雨が予想される場合には、市水防計画に基づき、消防団詰所等に配置してございます水防資機材等を活用した水防活動を初期段階から行える体制をとっているところでございます。今後におきましてもこれらの災害に対する初期対応に万全を期すとともに、消防署隊と連携を密にとりながら災害時における初期対応について、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 273 【５番（角田修一議員）】　初期対応の見直しを一部行ったということでございます。今回の東日本大震災において、地域消防団の活動の重要性を再度認識いたしました。消防団員もサラリーマンが多く、昼間は地元にいない状況もあると思います。昼間災害が発生したら、限られた団員のみの活動になります。消防団員の確保は重要であると思いますが、そこで地域消防団の団員加入の見直しについてお伺いいたします。 274 【消防局長（赤川常己）】　地域消防団の団員加入の見直しについてでございますが、本市におきましても団員加入につきましては市内に居住する方のみでなく、市内に勤務する方につきましても入団できることを条例で定めているところでございます。しかし、本市の場合、ほとんどの団員の方がみずからの居住地に所属する消防団に入団しているのが実情でございますが、勤務先地域での入団はその地域の昼間における消防力の向上にもつながると考えられます。したがいまして、勤務先地域での消防団員加入促進につきましては、消防団へ入団しやすく、また活動しやすい環境を整えるため、本市におきましても平成20年４月に導入いたしました消防団協力事業所表示制度を活用し、現在認定を受けております13事業所の事業主の方はもとより、他の事業所の事業主の方に対しましても消防団活動への一層のご理解とご協力を求め、勤務先地域の消防団への加入促進に努めてまいりたいと考えております。 275 【５番（角田修一議員）】　条例において市内に勤務する方も消防団入団が可能であるということであります。昼間、夜間等の消防団員の確保が今後も課題と考えます。地域には元消防職員の方も在住しており、ぜひ消防職員として培った知識と経験を地域に生かしていただきたいと思っております。ここで、非常災害時における元消防職員等の経験者による災害時の協力体制についてお伺いいたします。 276 【消防局長（赤川常己）】　元消防職員等の経験者による非常災害時の協力体制についてでございますが、退職された消防職員の方の中には各地域の自治会に組織された自主防災会の会長に就任し、防災研修会を開催するなど市民の防災意識の向上に努めている方も多くいらっしゃると伺っております。また、退職される消防団員の方に対しましても退職後、地域防災におけるリーダー的存在として協力していただくよう消防団長を通じてお願いしているところでもございます。いずれにいたしましても長い間消防職団員として活躍されて退職された方に対しまして、消防で培った知識や技術等が地域で生かされるよう必要に応じてその後の退職者の会合などの機会を通じてお願いすることも有意義であると考えているところでございます。 277 【５番（角田修一議員）】　要望といたします。災害が発生したら消防団員の活動が地域にとって重要であると考えます。初期対応のルール化、消防団員の確保、元消防職員の皆様の協力について、本市として引き続き進めていただきますよう要望いたします。　防災の最後に、再度総務部長に地域における各種団体の災害時の役割についてお伺いいたします。前橋市内でも都市化が進み、近所のつき合いが希薄な地区もあります。そのような地区では、特定の団体しか持ち得ない個人情報が重要と思います。その情報を災害時にどのように生かすかが大切であると考えますが、地域における各種団体の役割についてどのように定められているのか、お伺いいたします。 278 【総務部長（眞塩浩一）】　地域の各種団体は、自治会を初めとして地元の状況を最も熟知している存在であります。とりわけ災害時における自主防災会は、消防団とともに初動態勢における活動主体となり、行政の本格的支援の手が届くまでの間、地域団体ならではのきめ細かな災害対応を行う役割を担っていただきたいと考えております。また、民生委員や保健推進員などの役割として、在宅高齢者、障害者など要援護者への安否確認等の対応がございます。地域防災計画では、市の社会福祉班が民生委員、児童委員、地域住民、社会福祉協議会やボランティアの協力を得ながら安否確認を行い、被災状況の把握に努めることとなっております。しかしながら、一方で個人情報の問題もありまして、常日ごろから情報共有できる体制をしきつつ、いかに有事に備えられるかということが課題であるというふうに認識しております。 279 【５番（角田修一議員）】　引き続き各種団体の災害時の役割を明確にしていただきまして、日ごろから情報共有できる体制の構築に向けた取り組みをすべきことを申し上げておきます。　次に、指導部長に教育行政についてお伺いいたします。まず、小中学校の学校基本調査における不就学学齢児童生徒調査についてお伺いいたします。不明小中生のなぞ。その後どこへとの新聞記事を以前目にしました。文部科学省が実施している学校基本調査において、１年以上不在不明になっている児童生徒が全国で326人、小学生238人、中学生88人。ある日突然入学式になっても来ない、上履きや体操服を残したままある日を境に突然学校に来なくなる、住所地に行っても住んでいる形跡がない、こんなことが現実に発生していることに憤りを感じました。１年以上所在不明が続くと教育委員会は昭和32年の旧文部省の通達に基づき、学齢簿を別の帳簿に管理、保存し、学校は児童生徒を除籍いたします。児童虐待の増加から学校と地域、児童相談所、警察などの連携が重要視される中、家族とともに不明となった児童に対して、就学前に居住が確認できないケースや、学期途中で保護者とともに姿を消すケースについては積極的な調査が実施できない状況になっております。それゆえに不明になった後、刑事事件によって所在が判明するケースもあり、平成14年に発覚した北九州監禁殺人事件で殺人の罪で無期懲役の判決を受けた被告の男児で当時９歳は居住地の北九州市に住民票がなく、そのため事件が発覚して児童相談所に保護されるまで３年間就学していない状況でありました。住民登録もせず、行政とのかかわりを持たない状況においては、住民サービスを受けることもできず、生活が容易に行き詰まることで子供の安否すら危ぶまれます。不就学学齢児童生徒調査における１年以上居どころ不明者数の前橋市の状況についてお伺いいたします。 280 【指導部長（青木博）】　不就学学齢児童生徒における１年以上居所不明者数の本市の状況でございますが、平成23年５月１日現在で文部科学省に報告いたしました不就学学齢児童生徒調査票の中では２名の児童を報告いたしております。 281 【５番（角田修一議員）】　平成23年５月１日現在で文部科学省に前橋市で２名の児童を報告したとのことでありますが、１年以上居どころ不明になっている２名の児童は今どこにいて、ちゃんと学校に通っているのでしょうか。児童生徒が入学していない、突然きのうまで通った学校からいなくなってしまった際の学校での初期対応、調査が重要であると考えます。学校や教育委員会はどのように連携して、どのような対応をしているのか、お伺いいたします。 282 【指導部長（青木博）】　１年以上居所不明者に対する学校、教育委員会の連携等について、まず学校がかかわるケースでございますが、新入学児童の居所不明者であります。入学前に行われる就学時健康診断あるいは入学説明会に来なかった児童につきましては、学校職員が住民票のある場所を訪問いたしまして、居住状況の確認、近隣住民からの情報収集等を行っております。それでも居所が不明な場合には教育委員会と連携いたしまして、当該世帯の住所移動履歴等を調査するなど可能な限り連絡をとり合いながら業務を進めております。また、入学式の後につきましても現地訪問を適宜行うなど居住状況の確認に努めておる状況であります。　次に、教育委員会で対応するケースでございますが、学期途中で前橋市に転入してきた居所不明者であります。この場合には、前の住所地の教育委員会に連絡をとり、それまでの就学状況の確認をいたします。その結果、前の教育委員会でも居所不明の実態が確認された場合につきましては、速やかに住民票のある本市の場所を現地訪問いたしまして、実態の把握に努めるとともに、通学予定の指定学校にも連絡するなど学校と教育委員会が連絡をとりながら調査しております。なお、本市の事例ではございませんが、ある日突然子供が家族とともに居住地から姿を消すような場合には、学校、教育委員会だけでは対応できない部分もございますので、関係の部署と連携しながら速やかに対応できる体制をとることを考えております。 283 【５番（角田修一議員）】　教育委員会の対応についてご答弁いただきました。学校の役割、教育委員会の役割、そして関係機関との連携が重要であると考えます。学校での早期対応、情報収集の充実を図るには、学校、教育委員会等の役割を明確にすること、また統一した対応マニュアル等の作成も必要ではないかと考えます。対応マニュアル等を作成することは考えているのか、お伺いいたします。 284 【指導部長（青木博）】　マニュアル等の作成についてでございますけれども、先ほどご説明いたしましたように、現在でも学校と教育委員会、時には市民課あるいは前の住所地の教育委員会とも連携を図り、速やかな初期対応を行っておりますが、昨今事件等で報道されていますような児童虐待など、また子供たちを取り巻くさまざまな環境の変化を考えますと、今後本市におきましても居所不明者の増加も懸念されるところでございます。そのため今まで以上に初期対応の充実あるいは関係部署との連携強化などに重点を置きながら、対応マニュアル等につきましても準備が整い次第、学校への周知を図りたいと考えております。 285 【５番（角田修一議員）】　先生方が気づいていただかなくてはなかなか子供を守れないという事情の中で、発生したら即座に対応できる対応マニュアルの作成に当たっては学校、関係課との協議の上で充実した対応マニュアルの早期作成を要望しておきます。　次に、建設部長に狭隘道路の現状と交通安全対策についてお伺いいたします。まず、狭隘道路の現状についてお伺いいたします。私の住んでいる地区においても狭隘道路の改善は大きな課題でございます。幅員が４メーターに満たない狭い道路、いわゆる狭隘道路については、居住環境の問題だけではなく、地震や火災などの災害時における救急活動や避難に支障が出ることが予想されます。また、小学校の登下校時には子供たちが車道にはみ出し、車と接触しそうな状況も目にします。また、狭隘道路は多くの改善時間と労力がかかります。道路の拡幅はもとより、歩道設置の要望も多く、生活に密着した道路整備を計画的に進めるべきと考えます。狭隘道路の本市の状況について、４メートル未満の市道の総延長と道路延長の割合、また現時点での要望件数とその対応状況についてお伺いいたします。 286 【建設部長（牛込益次）】　狭隘道路の現状でありますが、平成23年４月１日現在の道路台帳によると、市道の実延長は約3,900キロメートル、うち幅員４メートル未満の道路が約2,100キロメートルあり、その割合は約54％となっております。また、現時点で50件を超える拡幅要望をいただいており、昨年度には17路線で事業を実施し、そのうち３路線が完成しております。 287 【５番（角田修一議員）】　本市における幅員４メートル未満の道路が約2,100キロメートル、その割合は約54％とのご答弁でございました。2,100キロメートルのうち、全部が緊急を要し、拡幅すべき道路とは限りませんが、現時点で各地域から50件を超える拡幅要望がある中で、いろいろな条件を総合的に勘案し、計画的に取り組むことが求められると考えます。そこで、狭隘道路の現状と問題点についてお伺いいたします。 288 【建設部長（牛込益次）】　安全、安心で暮らしやすいまちづくりを目指し、要望をいただいた路線につきましては、現道の幅員や線形、交通量を調査し、費用対効果など総合的に勘案して整備を進めておりますが、道路の拡幅には沿線の関係者全員の協力が必要となりますので、事業化を断念せざるを得ない場合もあります。また、家屋や工作物の移転等を伴うことが多く、事業費がかさむことから、補助金等の財源確保が事業を推進する上での課題と考えております。 289 【５番（角田修一議員）】　狭隘道路につきましては、やはり家屋や工作物の移転等を伴うことが多く、事業費がかさむことも理解してございます。また、地域の皆様の協力なくしてこの事業の遂行は難しいことは十分理解しておりますけども、本市の狭隘道路の解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。 290 【建設部長（牛込益次）】　狭隘道路整備事業については、今年度から新たに４路線を加え、計18路線で事業を実施しており、その延長は約4.5キロメートルとなります。今後も沿線関係者のご協力を得るとともに財源確保に努め、できる限り要望にこたえられるよう狭隘道路の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 291 【５番（角田修一議員）】　狭隘道路の改善は、地域の協力が不可欠であります。総合的な判断により優先順位をつけて引き続き改善に向けて取り組みをお願いするとともに、狭隘道路における交通安全の取り組みとして歩行者保護対策、交差点事故対策、車道部事故対策、自転車対策、駐停車禁止標示等の取り組みを引き続き要望しておきます。　次に、指導部長に通学路における安全対策についてお伺いいたします。各学校において通学路の危険箇所を把握し、学校、市、そして地域の皆様の協力のもとに改善が図られております。また、登下校時には地域の皆さんの見守りによる活動、保護者の協力等により児童の登下校の安全が日々保たれております。そこで、児童生徒が安全に登下校できるように本市としてどのような対策をしているのか、お伺いいたします。 292 【指導部長（青木博）】　子供たちの安全な登下校の対策につきましては、まずは各学校で学級活動ですとか、あるいは集会活動などで学級担任あるいは交通安全の担当が主で行っておりますが、市の教育委員会といたしましても登下校の交通事故の発生状況等を踏まえまして、例えば一時停止の徹底など具体的な事例を取り上げながら各学校に情報を出したり、指導を行っております。また、警察署と連携いたしまして、子供たちにお年寄りへの絵手紙を書かせる、あるいは３年に１度交通安全教室を実施するなどして交通安全に対する意識の向上を図っております。さらに、危険予測教材あるいは交通安全ビデオなどの指導資料を提供いたしまして、子供たち一人一人が危険をみずから回避できる力を育てる指導が充実するよう学校支援をいたしております。 293 【５番（角田修一議員）】　答弁でもありましたように、やはり児童生徒一人一人が危険をみずから回避できる力、それを育てることは、大変大切であると思ってございます。いつ何どき児童が交通事故に遭うかもしれません。それを回避する力についてご指導をよろしくお願いいたします。　小学校区域内において狭隘道路が本市の半分を占めている以上、多くの通学路は歩道がないのではないかと推察されます。狭隘道路の通学路においては、歩行者は右側を歩くことすらできない状況の中で、時には児童が地域の方から右側を歩きなさいと注意を受けたとの話を聞いております。通学路における児童が右側を歩けなくても地域の方にご理解いただけるようなルールづくりが必要ではないかと思っております。安全対策としてグリーンラインを片側のみ設置し、登下校時グリーンラインの設置しているところを歩くよう指導している学校もあります。市教育委員会として各学校の通学路におけるグリーンラインの設置状況をどのように把握されているのか、お伺いいたします。 294 【指導部長（青木博）】　グリーンラインにつきましては、学校あるいは地域が直接関係課へ要望してきていることから、これまで市教委として十分に把握しているという状況ではございませんでした。そこで、今年度より９月に学校が市教委へ提出いたします通学路の図面にグリーンラインを記入してもらい、全市的な状況を今後把握していこうというふうに考えております。 295 【５番（角田修一議員）】　各学校のほうにグリーンラインの設置状況をご記入いただいて今度報告いただくということでございます。いろんな安全対策を講じておるのは事実でございますけども、地域、地域によってはなかなか講ずることができないというのも実態ではないかと思ってございます。そういった中でグリーンラインについて各学校に共通認識と啓発活動をどのように推進していくのか、お伺いいたします。 296 【指導部長（青木博）】　各学校に向けた共通認識あるいは啓発活動の推進についてでございますが、学校や地域の実態に応じた通学路のより一層の安全指導の一つとしてグリーンラインのある地域では、その有用性について例えば新入学児童の保護者説明会、こういった折に保護者に対する説明指導あるいは各学期の終業式等に全体の安全指導など行っておりますが、そういった中で具体的な実例など示すことで学校の安全指導が充実するよう学校を指導してまいりたいというふうに考えております。 297 【５番（角田修一議員）】　グリーンラインの有用性について示し、各学校の安全指導が充実するよう学校を指導してまいりたいとのことでございます。本市においては、各学校を起点として通学路を基本にグリーンラインを設置しておりますが、設置基準について全国的に統一した基準がないということも理解してございます。登校時は集団登校、下校時においてはウォーキングバス等を実施している学校も多く、グリーンラインの設置箇所においては子供たちにグリーンラインの内側を歩くよう指導されております。各学校において児童に対して安全指導を行っておりますけども、グリーンラインを引くことで登下校のどこを歩くのか等の安全指導を徹底できると思ってございます。また、狭隘道路の通学路におけるグリーンラインの設置や道路における通学路標示には、地域の皆様に通学路であることを認識させる効果もあり、児童の安全対策にも通じると思ってございます。ぜひ教育委員会としてグリーンラインの実態把握を行い、グリーンラインについて通学路の安全対策を検証した上で実施検討、さらなる拡大をお願いいたします。　次に、健康部長に焼き肉チェーン集団食中毒事件の本市の対応についてお伺いいたします。焼き肉チェーン店焼肉酒家えびすの集団食中毒事件では、食中毒患者の腸内から腸管出血性大腸菌Ｏ111が検出され、４人が死亡し、20人余りが重症でありました。そして、牛と馬の生食用食肉を取り扱っている飲食店など全国の施設から47.6％の施設で厚生労働省が通知していた衛生基準を守っていなかったことが６月14日、厚生労働省が各自治体を通じて実施した緊急調査でわかりました。衛生基準には違反者への罰則はなく、実効性が疑問視されていたが、改めて多くの施設で生食用食肉が適正に扱われていないことが判明してございます。これまでの保健所の市内事業所への調査状況についてお伺いいたします。 298 【健康部長（宮下雅夫）】　富山県等での生食用食肉を原因とする大規模食中毒の発生により、本年５月５日付で厚生労働省から各自治体に緊急監視の実施について通知がございました。本市保健所では、この通知を受けまして、生食用牛肉及び馬肉を取り扱っている焼き肉店や居酒屋などで飲食店営業49施設及び食肉販売業15施設の合計64施設に対しまして衛生指導及び実態調査を実施いたしました。その結果、飲食店営業は49施設中約７割に当たります33施設、食肉販売業は15施設中１施設が生食用食肉の取り扱いを自主的に中止いたしました。生食用食肉を扱う飲食店営業は残りすべての16施設で、食肉販売業につきましては５施設で衛生基準が不適合でございました。食肉販売業の残り９施設は、仕入れた包装食肉をそのまま販売している施設でありまして、本市には厚生労働省の示した衛生基準に適合した施設はございませんでした。以上です。 299 【５番（角田修一議員）】　実際検査した結果、遵守されたところがなかったと。大変残念な結果だと思ってございます。また、６月16日の朝刊に生肉扱う前橋、高崎施設の93施設、衛生基準すべて適合ゼロとの記事が載っていました。衛生基準すべて適合ゼロでは、食の安心、安全を保つことはできません。食中毒が起きてからでは取り返しができません。安全な生食用食肉を提供できるように事業者への衛生基準の遵守の徹底に向けた本市の今後の検査体制並びに事業者への指導についてお伺いいたします。 300 【健康部長（宮下雅夫）】　安全な生食用食肉が市民に提供されるように衛生基準に適合していない飲食店営業施設及び食肉販売業施設に対しましては生食用食肉の取り扱いの自粛を要請し、施設の改善結果を確認した上で取り扱いを再開するよう指導いたしました。その結果、飲食店営業では６月13日現在、16施設中４施設が基準に適合いたしました。また、今年度は焼き肉店に対する重点指導項目といたしまして、とりばしなどを配備させるとともに、利用者に使用を働きかけるよう指導してまいりたいと考えております。さらに、厚生労働省で現在検討しております生食用食肉の規格基準が示された段階で速やかに検査を実施し、基準の遵守を指導していく予定でございます。以上でございます。 301 【５番（角田修一議員）】　先ほどの答弁の中で、生食用食肉の規格基準が示された段階でというご回答ございました。国においては、食品衛生法に基づく罰則規定のある生食用食肉の衛生基準を９月末までに新設することを明らかにしてございます。これから夏に向けて食中毒が発生しやすい時期でございます。本市でも集団食中毒発生ゼロ、衛生基準適合施設100％に向け、引き続き食中毒防止に取り組むとともに、事業者への指導の徹底をお願いし、要望といたします。　次に、建設部長に旧県職員河川敷駐車場跡地について、昨年の６月第２回定例会で質問いたしましたが、県への対応並びに本市の検討状況について再度お伺いいたします。昨年の当局の答弁では、旧県職員河川敷駐車場跡地の利用については管理する前橋土木事務所に確認したところ、駐車場としての利用はできないが、芝生広場等としての利用については可能と聞いておりますとのご回答をいただきました。要望として、今年度中に県との調整並びに活用の方向性について議論いただきますようお願い申し上げました。１年たつわけでございますが、これまでの県に対する市の対応状況についてお伺いいたします。 302 【建設部長（牛込益次）】　群馬県に対する本市の対応状況についてでございますが、利根川群馬大橋下の旧群馬県職員駐車場跡地を前橋市が芝生広場として整備及び利用することを目的として、平成22年11月24日に群馬県河川課及び前橋土木事務所の担当者と協議を行いました。その結果といたしまして、この河川敷については平成21年度で群馬県管財課の河川占用が終了しているので、前橋市が河川占用許可を受けることにより公園緑地等として整備することができるとの回答をいただいております。 303 【５番（角田修一議員）】　昨年の11月に県と協議した結果、この河川敷については平成21年度に群馬県管財課の河川占用が終了、前橋市が河川占用許可を受けることにより公園緑地等として整備することができると意見をいただいているとのことでございます。県と交渉した経過の中で課題と問題点がございましたらお伺いいたします。 304 【建設部長（牛込益次）】　群馬県との交渉の中での問題点等についてでございますが、過去に群馬県が職員駐車場として利用している中で台風時の増水により車両が流出した経過があることから、公園緑地として整備する場合においても駐車場の設置は難しいので、公園利用者が駐車する場合には、その管理についてしっかりとした対策を立てておく必要があること。また、河川区域での整備でありますので、河川法による工作物の設置や樹木の植栽等に関する制約などがございます。 305 【５番（角田修一議員）】　以前その河川敷におきまして駐車した車が流されたという経緯は、私も覚えてございます。そういった中では、幾つかの問題点をご答弁いただいたわけでございますが、幾つかの問題点さえクリアできれば本市が整備し、活用が可能と思います。公園緑地の整備を進める上で跡地利用の用途について、もし前橋市としてその用地が使えるとなった場合の本市の活用の考え方をお伺いいたします。 306 【建設部長（牛込益次）】　跡地利用の用途についてでございますが、まず本件を進めるに当たりましては庁内関係部署及び地元自治会等関係団体との調整が必要でありますが、公園緑地として整備し、都市公園として管理する場合には河川区域内での工作物制限から芝生等の多目的広場として整備し、昨今人気のあるグラウンドゴルフ等の軽スポーツ広場として利用されることが望ましいと考えられます。以上でございます。 307 【５番（角田修一議員）】　県との交渉も順調に進められていると思います。当局の取り組みに感謝を申し上げたいと思ってございます。群馬大橋は、実際には前橋の顔であります。群馬大橋のところで皆さんが集まって楽しい何か活動されているということがちょっと頭の中に思い浮かびます。グラウンドゴルフの人口も年々増加し、地域においても休日の学校や公園等で高齢者が楽しくプレーしている姿をここ数年よく見かけております。生涯スポーツの推進を図ることにより高齢者の健康増進にもつながると思います。今後は、事業化に向けて関係各部門と連携を図り、早急に進めていただきますようお願い申し上げまして、これで私の今回の質問をすべて終了させていただきます。ありがとうございました。 308 　　　　　　　　　　　　　◎　延　会　の　議　決【議長（細野勝昭議員）】　お諮りいたします。　本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 309 【議長（細野勝昭議員）】　異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 310 　　　　　　　　　　　　　◎　延　　　　　　　会【議長（細野勝昭議員）】　これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時４分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2011-06-20 平成23年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2011-06-20

前橋市議会 2011-06-20
平成23年第２回定例会（第３日目）　本文開催日: 2011-06-20